65歳定年制

「65歳定年制」とは、従業員が65歳になるまでの雇用延長を企業側に求める制度のことをいいます。この制度は、厚生年金の支給開始年齢が65歳へ引き上げられたことを発端に、2013年に「高年齢者雇用安全法」により義務付けられました。

企業は元来の60歳での定年退職制度を

(1)廃止する
(2)定年年齢を65歳に引き上げる
(3)65歳までの継続雇用制度を導入する

かが選べます。

「65歳定年制」のメリット

(1)定年で辞めさせたくない優秀な人材を長く雇用できる
(2)指導者として活用することで、若手人材の育成が強化される
(3)技術・ノウハウなどの継承がしやすくなる
(4)従業員の将来の不安を解消し、モチベーション向上に繋がる

「65歳定年制」のデメリット・罠とは?

(1)社員の高齢化により人材が固定化してしまう
(2)世代交代がなかなか進まなくなる
(3)原則として、労働条件は変更できないため、人件費などの総額が増える
(4)希望者全員の雇用を延長することが義務付けられているため、社員の選抜ができない
(5)社員への健康や安全に関する管理をより徹底する必要がある

「65歳定年制」を導入している企業名・一覧

厚生労働省の発表によると、65歳定年制を導入している企業は、2019年では全体で16.1%となっています。

・中小企業では28.2%
・大企業では21.8%

参照:) 「厚生労働省 高年齢者の雇用状況」 

また、導入している企業名や一覧は「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が発表した事例集で見ることができます。

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