求人を行う際、休日に関する情報は求職者に重視されます。企業としてもこの項目はアピールポイントとなり、正確な情報を提供する必要があるでしょう。
そんな休日に関する情報に対して
・年間休日の日数は間違っていないか
・他企業と比べて日数は少なくないか
といった不安や疑問を抱える企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では土日祝が休みの場合の年間休日日数から平均日数、最低日数までご紹介します。
土日祝が休みの場合、年間休日は120日
土日祝が休みの場合、年間休日は120日です。（2023年）
この日数は年間休日の起算日を1月1日とした場合です。一般的な年度初めである4月1日を起算日とする場合は119日となります。
しかし、一般的な企業では年末年始休暇やお盆休みを設定していることが多いため、この日数よりも多くなる可能性が高いです。
以下で詳細を解説します。
表①【1月～12月】
※2023年カレンダーに従っているためご注意ください
※土日と祝日が重なる場合、土日として算出
※夏季休業は3日、冬期休業は4日として算出
表②【4月～3月】
※2023年・2024年カレンダーに従っているためご注意ください
※土日と祝日が重なる場合、土日として算出
※夏季休業は3日、冬期休業は4日として算出
有給休暇は年間休日に含まれない
土日が休みの場合、年間休日が120日程度になることがわかりました。では、年間休日に有給休暇は含まれるのでしょうか。
結論からいうと、有給休暇は年間休日に含まれません。そもそも年間休日は、従業員全員が一斉に休みになる日のことを指すからです。有給休暇を全員が一斉にとることはないですよね。
また厳密には休日と休暇には以下のような違いがあるため、有給休暇は年間休日に含まれません。
休暇：従業員の労働義務がある日に、会社が義務を免除する日
年間休日の平均日数は110日
厚生労働省が発表する「就労条件総合調査」によると、令和2年1年間の年間休日の平均日数は110. 5日です。
企業規模別でまとめると以下の通りになります。
| 企業規模 | 年間休日の平均日数 |
| 1000人以上 | 116.8日 |
| 300~999人 | 115.2日 |
| 100~299人 | 112.9日 |
| 30~99人 | 109.0日 |
この結果から、企業規模が大きくなればなるほど年間休日の平均日数は増加する傾向にあることがわかります。
年間休日の最低日数は105日
年間休日の最低日数は1日8時間労働の場合、105日です。
労働基準法で以下の内容が定められているため、105日が最低日数となります。
・労働時間は1日8時間、1週間40時間まで
105日を求める計算式は以下の通りです。
年間労働時間=（365日÷7日）×40時間=2085時間
労働日数=2085時間÷8時間=260日
最低年間休日=365日－260日=105日
しかし、これは1日8時間働く場合です。1日7時間労働の場合、68日が年間休日の最低日数になります。
（2085時間÷7時間=297日 365日－297日=68日）
では、1日の労働時間を少なくすればするほど制限なく年間休日の日数が少なくなるのか、というとそうではありません。労働基準法により、以下の内容が定められているからです。
・1週間に1度、もしくは4週間を通じて4日間の休日を与えなければならない
上記の内容のみ守った場合、年間休日の最低日数は52日です。これは労働基準法が定める最低限の水準を満たす日数です。
（365日÷7日=52日）
年間休日数の業界別比較
上記で述べたように、年間休日の最低日数は105日と決まっていますが、業界によってその平均日数は異なります。
以下は業界別の年間休日の日数ランキングです。自社の老小津携帯を定める際にご参考ください。
| 順位 | 業種 | 日数 |
| 1位 | 情報通信業 | 118.8日 |
| 1位 | 学実研究、専門・技術サービス業 | 118.8日 |
| ３位 | 金融業、保険業 | 118.4日 |
| ４位 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 116.8日 |
| ５位 | 教育、学習支援業 | 112.7日 |
| ６位 | 製造業 | 111.4日 |
| ７位 | 複合サービス事業 | 110.4日 |
| ８位 | 不動産業、物品賃貸業 | 109.6日 |
| ９位 | 医療、福祉 | 109.4日 |
| １０位 | サービス業（他に分類されないもの） | 109.0日 |
まとめ
年間休日を考えるにあたって重要な数字は、120・110・105の3つです。
・土日祝が休みの場合の年間休日である120日
・平均的な年間休日の110日
・年間日数の最低日数である105日
これらの数字を基準にして、年間休日に対する疑問や不安を解消しましょう。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
株式会社uloqo労務代行サービスの6つの魅力
✓採用から労務、評価まで一気通貫のノウハウを有するコンサルタントによる労務代行で、ビジネス視点を持った提案が可能です。
✓従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
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