労務代行（アウトソーシング）とは？メリットや業務内容、おすすめサービス5選も含めてご紹介！

近年、働き方改革や法令改正が相次ぐ中で、企業の人事・労務部門にはますます高度な対応力とスピードが求められています。
しかし、

といった課題を抱える企業も少なくありません。
こうした背景から注目を集めているのが、労務業務を外部に委託する
「労務代行（アウトソーシング）」サービスです。
本記事では、労務代行の概要から導入メリット、具体的な対応業務、そして信頼できるおすすめサービス5選まで、企業が自社に最適なパートナーを選ぶための情報を網羅的にご紹介します。
「労務体制を見直したい」「社内の負担を軽減したい」とお考えの経営者・人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

「uloqo」の人事評価制度構築・設計
コンサルティングサービス

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労務代行（アウトソーシング）とは

労務代行とは企業内の労務事務（企業内の労働に付随した関連業務全般。事務処理や管理業務が一般的。）をアウトソーシング（業務の外部委託）することです。一般的には、以下のような業務が代行可能です。

業務の効率化や人材不足の補填、担当者の負担軽減といった企業の目的に合わせて、アウトソーシングする業務を決定することが重要です。以下ではそれぞれの業務内容を説明します。

①給与計算

給与計算業務には毎月の給与の計算だけでなく税金や社会保険料の控除、残業代やインセンティブ（報酬）の計算が含まれます。給与計算業務を委託すると、主に以下の仕事を代行してくれます。

給与計算と関連性の高い勤怠管理や納税業務・年末調整業務を同時に委託する企業もあります。

②労働保険・社会保険業務

労働保険・社会保険業務の主な内容は以下の通りです。

これらは企業が必ず行わなければならない業務ですが、専門知識を要し特定の期間に業務が集中するためアウトソーシングする企業が多いです。また、作成した書類の提出先が労働基準監督署、ハローワーク、保険協会、年金事務所とそれぞれ異なるため、さらに負担になることがあります。アウトソーシングすれば各機関への書類提出も代行してくれるため、業務の負担が軽くなります。

③勤怠管理

勤怠管理業務とは従業員の出退勤の管理や労働時間が適切かチェックすることです。具体的には以下の業務が挙げられます。

勤怠管理業務のアウトソーシングには、オンラインで業務を代行してくれるオンラインアシスタントサービスとクラウド上で管理するクラウドサービスの2種類があります。どちらのサービスでも労働時間管理だけでなく、コンプライアンスに違反していないかのチェックも代行してくれます。

④納税業務・年末調整業務

納税業務は税金の納付業務、年末調整業務は従業員の1年間の給与額から税金を計算し、源泉徴収した所得税額との過不足を計算する手続きのことです。特に年末調整業務は年末に仕事が集中するため、アウトソーシングすることによって経理部や人事部の負担を減らせます。

⑤採用業務

採用業務とは企業に必要な人材の確保に向けた計画立案から、内定者の入社後のフォローまでの一連の流れを指します。具体的な流れは以下のようになります。

採用計画立案

採用計画とは今後の事業計画を基に採用時期や採用人数、雇用形態を決定することです。企業の求める人材像と採用の目的を明確化し、内定者選定までのスケジュールを組んでいきます。

母集団形成

採用計画を立てたら、企業が求める人材が多く集まる採用領域のなかで母集団を形成します。母集団とは自社の求人に応募してくれる求職者の数です。一般的な母集団の形成方法は、求人・転職サイトや企業説明会、SNSを活用することです。どのような方法を採用すれば求める人材が多く集まるのかを重点に戦略を練ります。

応募者の選考

母集団を形成できたら、書類選考や面接を通して応募者を選考します。精度の高い選考を行うためには求める人物像を基に適切な選考内容を考えることが重要です。

内定者のフォロー

内定者を決定したら、内定者に通知し入社意思を確認します。その後、内定者が企業に気持ちよく入社できるように入社までのフォローを行います。面談や入社説明を丁寧に行い、内定者の不安をできる限り払拭することで、内定辞退の防止につなげます。

採用代行では、以上の採用の流れに沿って、求人広告やスカウトメールの作成、説明会の実施業務を依頼できます。

社労士との違いは？

労務代行と社労士の違いは、「できる業務の範囲」と「法的権限の有無」にあります。
社労士は国家資格を持ち、社会保険・労働保険の手続き提出や就業規則の作成、労務トラブルへの法的対応などを行える「法律の専門家」です。
一方、労務代行は、給与計算や勤怠集計、入退社書類の準備などの事務業務を外部で支援する役割です。法的な代理行為は行えません。
実務をサポートしてほしい場合は労務代行、法的なアドバイスや手続き代行が必要な場合は社労士、というように目的に応じて使い分けるのが一般的です。

労務代行（アウトソーシング）のメリット

労務代行を導入することで、企業は人事労務業務にかかる負担を大幅に軽減し、より本質的な業務へリソースを集中させることができます。特に、労務体制が未整備な中小企業や、急成長中のスタートアップにとっては、大きな効果を発揮します。以下に、具体的なメリットをご紹介します。

それぞれについて詳しく説明します。

専門性の高い対応で法令リスクを回避できる

社会保険や労働基準法など、労務関連の法制度は頻繁に改正されます。労務代行では、社労士や経験豊富な専門スタッフが対応するため、最新の法令に準拠した正確な手続きが可能です。法令違反によるトラブルや行政指導のリスクを最小限に抑えられます。

人的コスト・業務負担を削減できる

自社で労務業務を担う場合、担当者の教育や採用にも時間とコストがかかります。アウトソーシングすることで、固定人件費を抑えながら業務品質を維持・向上させることができます。繁忙期や退職者発生時にも柔軟な体制を維持できるのも魅力です。

業務の属人化を防ぎ、組織的な運用が可能になる

「担当者しかわからない」「引き継ぎがうまくいかない」といった属人化は、企業にとって大きなリスクです。労務代行では、業務フローが体系化されているため、安定的かつ継続的な対応が可能になります。

本来注力すべきコア業務に集中できる

採用戦略、組織開発、人材育成など、経営に直結する人事業務にリソースを振り分けることが、企業の成長には不可欠です。ルーティン業務を外部に委託することで、人事部門の価値を高める活動に専念できる環境が整います。

クラウドとの連携による業務効率化

近年の労務代行サービスは、SmartHRやfreee人事労務などのクラウド型人事システムと連携しているケースが多く、ペーパーレス化や業務の可視化も同時に実現できます。

労務代行（アウトソーシング）のデメリット

労務代行にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットもあります。

それぞれについて詳しく説明します。

自社にノウハウが蓄積されない

労務代行によって、社内に労務事務の知識が蓄積されなくなります。アウトソーシングによって労務担当者は主要業務に集中できる一方、労務の知識を活かす場で業務をしなくなります。労務事務のノウハウが社内に蓄積されないと、労務代行を依頼した企業になにかあった時に自社での対応ができなくなります。

ある程度の業務負担は残る

労務代行といっても全ての作業を代行してくれるわけではありません。例えば、給与計算業務の代行を依頼しても、勤怠データの集計は代行業務の内容に含まれていなかったり、別料金になったりすることがあります。業務範囲は企業によってさまざまです。

情報漏洩の危険性がある

労務代行先に提出する書類には従業員の個人情報や企業の機密情報が含まれていることがあります。社内データを社外に提出する労務代行は情報漏洩のリスクがあります。依頼先の企業がどのような情報管理体制を採っているかを事前に調べることが重要です。

労務代行（アウトソーシング）の費用

労務代行の費用は業務内容や企業規模によって異なります。ここではそれぞれの業務内容の相場について説明していきます。

給与計算業務

給与計算業務は社員50名規模で月額40,000円〜60,000円です。

納税業務/・年末調整業務

納税業務や年末調整業務は単体でも依頼できますが、一般的に給与計算業務のオプションとして依頼することが多いです。納税・年末調整業務を依頼する場合は100,000円〜200,000円が相場になります。

労働保険・社会保険業務

労働保険・社会保険業務は社員50人規模で月額60,000円〜80,000円が相場です。
勤怠管理業務はクラウドサービスを利用する場合、システム導入費が30,000円〜500,000円かかります。また、ランニングコストとして従業員1人につき200円〜500円の月額費用が必要です。システムの種類がさまざまで、どのシステムを導入するかによって初期費用が異なります。

採用業務

採用業務も部分委託か全体委託、新卒採用か中途採用かによって料金が異なります。月額一律の料金プランの場合、部分委託で100,000円〜200,000円、全体委託では400,000円以上になることもあります。また、業務別に費用を算出した場合、新卒採用で月額50,000円〜700,000円、中途採用で100,000円〜700,000円が相場です。
自社が依頼したい業務内容や企業規模によっても金額は違いますが、サービスを提供する企業によっても料金の計算方法や相場が変わってきます。自社に最も合っているプランを選択するために、依頼内容を明確化し、複数のサービスを比較することが重要です。

労務代行はどんな企業に向いている？

労務代行は、すべての企業にとって有効な選択肢ですが、特に以下のような課題や状況を抱えている企業には強くおすすめできます。

それぞれについて詳しく説明します。

労務担当者が不在、または1人しかいない企業

小規模な企業では、労務業務を専任で担う人材がいないケースが少なくありません。
労務代行を活用することで、専門知識がなくても正確かつ法令遵守された運用が可能になります。

急成長フェーズにあるスタートアップ・ベンチャー企業

社員数の増加に伴い、入退社手続きや勤怠・給与管理が煩雑になりやすいタイミングです。
労務代行を導入すれば、人事労務の基盤を整備しながら、事業成長に集中できます。

人手不足や担当者の退職リスクを抱えている企業

属人化していた業務を第三者に任せることで、業務の継続性やリスク分散につながります。
退職・休職時の急な引き継ぎにも対応しやすくなります。

法改正や制度変更に自信がない企業

労働関連法は頻繁に変更されるため、正しく対応するには専門知識が必要です。
労務代行では、最新の法改正に即した運用をプロがサポートしてくれるため安心です。

業務効率化やコスト削減を重視したい企業

給与計算や年末調整などの定型業務をアウトソーシングすることで、人件費を抑えつつ効率的な運用が可能になります。

「労務体制が不安」「時間がとられて他業務に集中できない」と感じたら、労務代行の導入を検討するタイミングかもしれません。貴社の状況に合わせて、必要な業務だけを委託することも可能です。

【5ステップ】労務代行導入の流れは？

労務代行サービスを導入する際は、目的や課題に応じて委託範囲を明確にし、信頼できるサービス事業者を選定することが重要です。ここでは一般的な導入の流れを5ステップでご紹介します。

それぞれについて詳しく説明します。

1. 現状の課題整理と委託範囲の明確化

まずは自社の労務業務のどこに課題があるのかを洗い出し、どの業務を外部に委託するのかを明確にします。
（例：給与計算だけを委託したい、勤怠管理も含めたい、など）

2. サービス提供企業の比較・選定

複数の代行業者から提案・見積もりを取り、対応業務の範囲、コスト、サポート体制などを比較検討します。
社労士との連携があるか、クラウド対応かどうかも選定ポイントです。

3. 契約・情報提供

委託範囲や業務分担、スケジュールを確認し契約を締結します。
同時に、従業員情報や就業規則、勤怠データなど必要な情報を提供します。

4. 業務の引き継ぎ・体制構築

業務のマニュアル化や初期設定を行い、担当者間で連携体制を整備します。
運用開始前に業務フローの最終確認を行うことが多いです。

5. 業務開始・定期的な見直し

実際の業務運用が始まったら、必要に応じて定例ミーティングやレポート共有を行い、品質維持と業務改善を進めます。
委託しっぱなしではなく、継続的なコミュニケーションが成功の鍵です。

労務代行（アウトソーシング）を選ぶ際のポイント3つ

ここでは労務代行を活用する際の注意点と、依頼する企業の選び方について説明します。以下3つのポイントがあります。

それぞれについて詳しく説明します。

予算に合った料金であるか

労務代行の費用が自社で対応する場合より高くならないか、事前に比較・確認が必要です。業務範囲やオプションによって料金が変わるため、必要な業務だけを依頼してコストを抑える工夫も有効です。

依頼したい業務に対応できるか

代行業者ごとに得意な業務が異なるため、依頼内容に応じて適切な業者を選ぶことが大切です。社労士や税理士が関わる専門業務は、対応できる資格者がいるかを確認しましょう。

安全性が高く、セキュリティが徹底されているか

従業員情報を扱うため、情報漏洩対策やセキュリティ体制の確認が必須です。不明な点は実績や導入事例を参考に、安全性をチェックしましょう。

労務代行（アウトソーシング）サービス5選

ここでは業務内容別の労務代行サービスをご紹介します。

株式会社uloqo

株式会社uloqoは、人事評価制度設計や労務コンサルなど人事領域の支援を強みとする企業です。

CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは株式会社キャスターが運営する人事労務を得意とするオンラインアシスタントサービスです。実務経験が豊富なアシスタントが、社労士資格保有者と連携しながら対応してくれます。

Remoba労務

Remoba労務は人事業務をまるっと請け負うクラウドサービスです。給与計算・勤怠管理だけでなく社員の入社・退社手続きなど人事労務に関する細かな手続きまで代行してくれます。

勤怠＠Web

勤怠＠Webは株式会社キャリアビジョンが運営するクラウド型勤怠管理システムです。
勤怠管理以外にも給与計算、年末調整業務も代行してくれます。
豊富なオプションで企業の就業規則に合わせた独自のカスタマイズが可能です。

COMIT HR

COMIT HRは株式会社InfoDeliverが運営する労務代行サービスです。給与計算、勤怠管理だけでなく年末調整や納税、社会保険業務まで幅広く対応してくれます。

労務代行（アウトソーシング）についてよくある質問(FAQ)

最後に、労務代行（アウトソーシング）についてよくある質問をまとめました。

1人あたりの労務費はいくらですか？

簡易な業務なら月額数千円〜1万円程度、総合的な労務管理を含む場合は1人あたり約4万円前後が目安です。費用は業務範囲により大きく異なります。

社会保険や雇用保険の手続きも労務代行で対応できますか？

はい、多くの労務代行サービスでは、加入・喪失・変更などの社会保険・雇用保険手続きにも対応しています。

就業規則の作成や見直しも労務代行サービスに含まれますか？

オプションとして対応可能なケースが多く、法改正への対応や制度変更に伴う見直しも依頼できます。

従業員の入退社手続きも全て任せられますか？

はい、入社時の書類手続きや退職時の社会保険・雇用保険手続き、離職票の発行なども委託可能です。

クラウド勤怠・給与システムとの連携は可能ですか？

多くの労務代行会社がクラウド勤怠や給与計算ソフトと連携しており、データ連携や業務効率化に対応しています。

まとめ

労務代行（アウトソーシング）は、給与計算や勤怠管理などの煩雑な人事業務を専門業者に任せることで、業務の効率化やコスト削減を実現できる手段です。ご紹介した5つのサービスは、それぞれ異なる強みを持ち、企業のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。自社に合ったサービスを選び、戦略的にアウトソーシングを活用していくことが、人事部門の生産性向上につながります。

株式会社uloqo労務代行サービスの6つの魅力

✓採用から労務、評価まで一気通貫のノウハウを有するコンサルタントによる労務代行で、ビジネス視点を持った提案が可能です。
✓従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
✓業務の全てをマニュアル化。インハウス運用時にもスムーズな移行が可能です。
✓ディレクターとオペレーターの二名体制による支援で、上流～下流それぞれにおける対応力を有しています。
✓チャットおよび電話を通したクイックレスポンス対応が可能です。
✓解約実績なし。手厚いフォローアップで満足度の高いサービスです。

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