就業規則の作成を代行するには?相場や選び方、メリットを紹介!

就業規則の作成を代行するには?相場や選び方、メリットを紹介!

「就業規則を作成したいけど、どうやって作ればいいかわからない!」
「毎年の法令改正に合わせて就業規則を見直すのが面倒くさい!」

就業規則は一定の条件を満たす企業は必ず作成しなければならない企業の規則ですが、作成には専門的な知識と法令改正や企業の現状に合わせて定期的に見直しが必要なため、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。

このような悩みを抱える企業にとって就業規則の作成を代行してくれるサービスは画期的に見えるでしょう。では実際、就業規則作成代行とはどのようなものなのでしょうか。本記事では就業規則の作成代行について、メリットや依頼先、依頼先を検討する際のポイントを含めて説明します。

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就業規則の作成代行とは?

就業規則とは労働基準法など労働関連の法令に基づき定められた従業員が遵守すべき企業の規則です。具体的には労働時間や給与、安全衛生などについての規定を記載します。常時10人以上の従業員を雇用している場合は就業規則の作成が法律で義務付けられており、1事業所ごとに10人以上雇用している企業は必ず作成しなければなりません。

就業規則は自社で作成することももちろん可能ですが、外部に作成することも近年では多くなっています。就業規則の作成を外部に依頼する場合は社労士か労務代行サービスを提供している企業に依頼することが一般的です。

【関連記事】【社労士監修】就業規則の作成業務はどのように行うのか?【社会保険労務士の仕事内容】 

就業規則を自社で作成するデメリット

就業規則を作成するには企業の規則に加え、労務に関する法律も把握していなければなりません。さらに毎年行われる法改正にも対応し、改善するスキルが求められます。

厚生労働省が発表している就業規則のテンプレートを活用することもできますが、あまり頼りすぎると会社の実情に沿わない就業規則になってしまいます。つまり、自社にノウハウが蓄積されていない企業が自社で作成しようとすると作成するまでに時間やノウハウ習得の費用がかかったり、会社の実態に合わない就業規則を作成し、労使トラブルを引き起こしたりというリスクがあります。

就業規則作成に時間をかけずに専門性の高い就業規則を作成したい場合や自社の業務に専念したい場合、自社に就業規則作成のノウハウが無い場合は外部に依頼する方がいいでしょう。

就業規則の作成を代行するメリット

就業規則の作成を外部に委託することでさまざまなメリットがあります。

自社の専門業務に集中できる

専門家に依頼することで、企業は自社に就業規則作成における労務の知識を習得する必要はありません。また作成自体の時間が削減できるので経営者は自社の業務に時間を割くことができます。専門性の高い業務を外部の専門家に依頼することで自社の業務に集中できるうえに質の高い労務業務を自社に取り入れることができます。

労使トラブルの予防ができる

就業規則には労働時間や給与、休暇についての規定以外に手当や労災補償についての規定を定める場合もあります。自社で就業規則を作成する場合はある程度の営業実績がないとどのような手当や補償が自社に合っているのか判断しづらいです。最初に作成した就業規則が自社の実情に沿っていないと労使トラブルが発生してから就業規則を見直し、変更することになります。

その点、専門家はさまざまな企業の就業規則を作成しているので業種ごとにどのような規則を規定するべきかの知識が豊富です。起こりやすい労使トラブルも把握しているので初期段階で制度の高い就業規則を作成してくれます。
よって、労使トラブルが発生しても就業規則に基づいて解決できるためトラブル防止の効果があり、トラブルが減少すれば就業規則の見直し、変更の頻度を抑えることが可能です。

法令改正にも速やかに対応できる

労働基準法をはじめとする労働関連の法令は頻繁に改正が行われています。就業規則は常に改正された新法令に対応していなければならず、自社で就業規則を作成している場合は法令改正がある度に就業規則を見直し、変更する必要があります。

専門家に作成を依頼し、顧問契約を結べば就業規則作成後の法改正にも対応し、規則変更の提案をしてくれます。見直しや変更後の規則内容を考える手間がかからないだけでなく、専門家が法改正を知らせてくれることで法改正を常にチェックする手間も省くことができます。

助成金の受給も含めてサポートしてくれる

助成金とは国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要で資金を提供してくれる制度です。

助成金の中には、就業規則が作成されていること・就業規則に助成金に関する規定が記載されていることが申請要件のものがあります。専門家は助成金の種類や条件に対する知識も持っているので就業規則を作成する際に、できるだけ多くの助成金を受給できるように先を見据えてサポートしてくれます。
ちなみに就業規則の作成・変更が必要な主な助成金は以下のとおりです。

就業規則の作成・変更が必要な主な助成金・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・人材確保等支援助成金
・両立支援等助成金
・働き方改革推進支援助成金

客観的な視点で就業規則を作成できる

就業規則を自社で作成すると、企業にとって有益な就業規則になってしまう可能性があります。客観性の欠けた就業規則であると法令違反の内容になってしまったり、従業員にとって不利益な労働条件になってしまったりして結果的に企業に損害をもたらしかねません。

外部に委託することで自社を客観的視点で見た就業規則を作成してもらえます。また、自社で作成すると意図せず企業に不利益な内容の就業規則になることもありますが、専門家に依頼すれば客観的に自社にあった不利益のない内容に修正してくれます。

就業規則作成の代行先は?

就業規則をいざ外部委託するとなった際に、どこに依頼すればいいのでしょうか。
答えは労務代行サービスもしくは社会保険労務士です。ただし、労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成は社労士業務となります。労務代行サービスを提供する株式会社uloqoでは、提携社労士が通貫で就業規則の提出を行います。

【関連記事】労務代行(アウトソーシング)とは?メリットや業務内容、おすすめサービス5選も含めてご紹介!

就業規則作成代行の費用相場

就業規則の作成を依頼するには実際どのくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは就業規則作成代行の費用相場をご説明します。
就業規則の作成依頼には主に以下の2つのパターンがあります。

・就業規則を新規作成する場合
・就業規則の見直し、一部変更する場合

代行サービス提供企業により価格は変わりますが、どのような依頼内容かにもよって相場は変わってきます。

就業規則を新規作成する場合

就業規則を新規作成する場合の相場は10万円~50万円です。新規作成の場合でも就業規則の全ての作成だけでなく、特定の規定のみを作成依頼することも可能です。その場合は依頼する規定の範囲や内容によって価格が異なるので依頼先の企業に事前に確認しましょう。

新規作成の場合は依頼先の企業が自社の経営方針や実情をヒアリング等で調査する段階も含まれるため作成にはおおよそ1か月~3か月程かかります。

就業規則の見直し、一部変更する場合

就業規則の見直しや一部変更を行う場合の相場は5万円~20万円です。一から作成する場合と比べ、最小の企業調査をする必要がないので費用を抑えられます。

作成期間は一部変更か見直しのみかによって異なります。また、作成依頼ではなく自社で作成を検討している際にアドバイスを依頼することも可能です。

就業規則作成代行の流れ

就業規則の新規作成を依頼してから完成するまでおよそ1か月~3か月かかります。この作成期間はどのような流れになっているのでしょうか。見直しや一部変更する場合は依頼する範囲や内容によって作成期間が異なるのでここでは新規作成の場合の依頼から完成までの作成過程を説明します。

就業規則作成依頼から完成までは主に以上のような流れです。

作成の流れ

作成依頼を受けてから、依頼先の企業はまずはじめに自社の現状調査を目的としてヒアリングを行います。この段階で企業方針や企業にあった規則内容の分析、問題抽出をします。

次に、ヒアリングを基にベースとなる原案を作成し、企業に提案します。提案後は企業からの改善依頼を基にさらに自社に合った就業規則へと修正していきます。
修正した就業規則を検討し、問題がなければ就業規則の完成です。改善したい点が追加で見つかればその都度修正を行います。

作成依頼から就業規則作成までの流れは以上のようになりますが、契約内容や依頼先の企業によっては就業規則作成後のアフターサポートを代行してくれます。具体的な内容は以下のようなものが挙げられます。

アフターサポートの例・従業員への周知
・労働代表者、労働組合の意見確認
・意見書の作成
・労働基準監督署への提出

就業規則作成代行先を選ぶ際のポイント

就業規則作成代行先を選ぶ際に抑えておくべきポイントをご紹介します。

就業規則作成の実績が豊富かどうか

就業規則作成における実績が豊富であるかどうかは重要なポイントです。作成実績が多いということは単純に依頼数が多いことを意味するので多くの企業から依頼を受けているという点でサービスの満足度を信頼できます。依頼先を選ぶ際は公式サイト等で実績を公表しているかチェックしましょう。

労務関係に強みを持っているかどうか

2つ目のポイントは依頼先が労務関係に強みを持っているかどうかです。社労士であっても労務管理以外を専門にしている場合は、就業規則の作成が得意でなかったり、実績が少なかったりします。それでは作成された就業規則が自社の実情に沿っていなかったり、労使トラブルに対応していなかったりという問題が発生しかねません。

依頼を検討している企業が労務関係に強く、就業規則以外にも労使トラブルや助成金等のアドバイスを適切に行ってくれるかどうかを確認することが重要です。

得意とする業界や分野は何か

就業規則作成の実績が豊富であっても、特定の業種や分野に特化した専門家である場合があります。その場合は、その分野であれば就業規則をはじめさまざまな労使トラブルについて適正なサポートをしてくれますが、自社とは異なる分野の場合、汎用的な就業規則となってしまいサポートも手薄になる可能性があります。依頼先の得意とする業種や分野が自社と合っているかどうかは事前に確認しましょう。

サービスに対して価格は適正かどうか

代行サービスを提供している企業によって金額はさまざまです。金額が高いからといって質がいいわけでも、安いからといって満足度が低いわけでもありません。品質の良しあしだけでなく、サービス内容によって価格が異なる場合もあります。

就業規則の一部の作成のみを依頼したいのに、企業分析から労働基準監督署への就業規則届提出までの一貫したサービスを依頼してしまってはその分の費用が無駄となります。逆に費用をできるだけ抑えようとして低額なサービスを依頼した場合、本来依頼したい内容はサポート対象外、もしくは別料金が発生するということも考えられます。

価格だけで決めるのではなく、まずは自社の依頼したい内容を明確化し、その内容にあったサービスを選びましょう。

就業規則の作成を代行できる就業規則作成代行企業4選

就業規則の作成を得意とする代行企業をご紹介します。

株式会社uloqo

株式会社uloqo

株式会社uloqoは採用代行をはじめ、人事評価制度設計や労務コンサルなど人事領域の支援を強みとする企業です。

特徴・柔軟なサービス設計や深い知識を有したコンサルタントが在籍
・豊富なケーススタディを基にした上流工程の企画から下流の実業務まで一気通貫で代行可能
・契約企業累計50社突破&契約継続率90%以上

BSP社会保険労務士法人

BSP社会保険労務士法人

BSP社会保険労務士法人は「働きやすい職場づくり」を専門とし、多くの企業からの依頼実績がある企業です。

特徴・現在の企業の在り方を考え、多様な労働形態に合わせた柔軟なサービス提案

・顧客企業に応じた就業規則のテンプレートを活用し効率的な就業作成を実現

 

顧問料

契約内容顧問料
就業規則本則作成¥110,000~
就業規則一式作成¥220,000~
各種規定作成¥55,000~

 

あすらん社会保険労務士法人

あすらん社会保険労務士法人

あすらん社会保険労務士法人は顧客の要望に応じて幅広いサービスを取り揃えており、多数の依頼実績を誇る労務に強みを持った企業です。

特徴・労務関係の知識を活かし、リスクヘッジができる就業規則の作成
・多種多様な業界からの多数の依頼実績あり

汐留社会保険労務士法人

汐留社会保険労務士法人

汐留社会保険労務士法人は「誠実な社労士業務を提供する」をモットーに就業規則作成業務をはじめ、コンサルティング、社員の教育・研修代行など多岐にわたるサービスを提供している企業です。

特徴・「企業の収益を上げる」就業規則の作成を得意とする
・「企業のリスクマネジメント管理」「従業員のモチベーションの向上」の視点に立ち、就業規則を作成することで「売り上げを伸ばす社内環境づくり」をサポート

顧問料

契約内容顧問料
就業規則の作成(オーダーメイド)¥150,000~
就業規則の作成(シンプル)¥80,000~
規則の変更¥50,000~

 

まとめ

就業規則の作成は専門知識と時間を要します。自社で作成すると、ノウハウの習得が必要になり本来のコア業務に専念できないというリスクがあります。就業規則の作成を外部企業に代行してもらうことで専門的な知識を基に自社に合った規則を作成できるだけでなく、その後の労使トラブルや助成金受給に関してもアドバイスを受けられます。

さまざまな代行サービス企業がありますが、実績や得意分野を考慮し、自社に合った就業規則を作成してくれるかどうかを適切に判断しましょう。

この記事を書いた人

関川 懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

株式会社uloqo労務代行サービスの6つの魅力

✓採用から労務、評価まで一気通貫のノウハウを有するコンサルタントによる労務代行で、ビジネス視点を持った提案が可能です。
✓従業員対応(ex入退社時の面談対応など)も含めて代行が可能です。自社で労務専任担当者を採用するより低いコストで、あらゆる労務業務を担当可能です。
✓業務の全てをマニュアル化。インハウス運用時にもスムーズな移行が可能です。
✓ディレクターとオペレーターの二名体制による支援で、上流~下流それぞれにおける対応力を有しています。
✓チャットおよび電話を通したクイックレスポンス対応が可能です。
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