改正労働契約法

「改正労働契約法」とは、2013年に改正された労働契約法のことです。この改正には主に3つのポイントがあります。

改正された3つのポイント

(1)無期労働契約の転換ルール(労働契約法18条)
有期契約労働者が5年間連続で契約を更新して働いている場合、6年目で労働者の意志での無期労働契約への転換が可能になりました。
(2)雇止め法理の法定化(労働契約法19条)
有期契約労働者の契約更新を何度も繰り返してきたのに、雇用者側が合理的理由なく契約更新を無効にすることを禁止しました。
(3)不合理な労働条件の禁止(労働契約法20条)
有期契約労働者と無期契約労働者の雇用条件や待遇に差異をつけることを禁止しました。

パートタイム・有期雇用労働法

2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)に施行される法律です。パート労働者、有期雇用労働者、派遣労働者などの非正規労働者が当てはまります。
(1)不合理な待遇差の禁止
同一企業において正規労働者と非正規労働者の間で、基本給や賞与など、あらゆる点での待遇に不合理な待遇差をつけることを禁止しています。
(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規労働者が正規労働者との「不合理な待遇」に関する理由や内容などを雇用者に問い合わせた場合、雇用者はそれを説明する義務が強化されます。
(3)行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
都道府県労働局が無料かつ非公開で紛争解決手続を行うようになります。

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