人事制度コンサルティングとは？業務内容や費用を解説します。

こんにちは。digireka!HR編集部です。人事制度は社員のモチベーションやパフォーマンスに関わる重要な要素ですが、しばしば経営方針や事業戦略とかみ合わず形骸化してしまうケースが指摘されます。そこで専門家の意見を取り入れるため、「人事制度コンサルティング」を利用する企業が増えてきています。

今回は人事制度コンサルティングについて、業務内容や利用するメリット・デメリット、費用等を詳しく解説していきます。

人事制度コンサルティングとは

等級制度、評価制度、賃金制度といった人事制度の設計・運用に関して、専門的な見地からアドバイスを行うサービスを「人事制度コンサルティング」と言います。人事制度コンサルティングを利用することで、自社制度をブラッシュアップし効果を高めることができます。

・初めて人事制度を導入する
・形骸化した人事制度を見直したい
・年功序列制から移行したい
・制度設計にかける時間と労力がない

上記のような項目に当てはまる場合、コンサルティングサービスの利用が推奨されます。

人事制度コンサルティングの業務内容

①現状分析

経営陣や従業員へのヒアリングを通じて、対象企業の現状を分析します。経営方針を踏まえたうえで人的戦略の方向策定、求める人材像の整理を行い、現行人事制度の課題を抽出します。

②概要設計

現状分析をもとに人事制度のコンセプトを策定し、制度全体像の検討を行います。具体的には等級制度や評価制度、目標管理制度、報酬制度等について、各制度の整合性を確認しつつ概要設計を行います。

③詳細設計

概要設計の内容を、具体的に実施できる内容へと細かく設計していきます。例えば等級定義書や評価シート、給与体系への落とし込みを行い、賃金シミュレーション等も実施します。

④導入準備

設計した新制度への移行準備を行います。具体的には新制度説明資料の作成や新資格制度移行に向けた格付け、関連諸規定の整備等を行います。

⑤運用支援

制度導入後の運用を支援します。具体的には社員向けの説明会へ同席したり評価者研修・被評価者研修を実施するなどして、適切な運用に向けた助言を行います。従業員アンケートも活用し、制度の調整・修正をサポートします。

人事制度コンサルティングサービスを利用するメリット

自社の人事制度を客観視できる

社外の専門家によって課題分析が行われるため、自社の状況をより公正な視点で把握できます。第三者によるヒアリングにより、社内では表面化しにくい不満や反発も発見できるでしょう。こうして社内で認識されていない問題点を抽出して制度改善に生かせます。

社員のモチベーションアップ

ヒアリングで得た意見を制度に反映させることで、現行制度への不満を解消したり要望を実現することができます。そのため社員のモチベーション向上、さらには定着率や業績の向上が期待できます。また専門家の意見を取り入れることで、制度への信頼度も高まるでしょう。

制度設計の作業を効率化できる

人事制度コンサルティングを利用することで、専門家の知識・ノウハウを活用し効率的に制度構築を行うことができます。設計にかかる大幅な工数を削減できるため、浮いた人的・時間的資源をコア業務に充てることができます。

人事制度コンサルティングサービスを利用するデメリット

一定の費用がかかる

コンサルティングを受けるには相応の費用がかかります。費用は課題解決の内容に応じて決まるため、実行中に新たな課題が生じた場合は追加料金が発生する恐れがあります。依頼先を選定する際は、費用の回収性を考える必要があります。

コンサルティング会社と認識がすれ違う恐れ

社外の組織に依頼するため、制度設計に関して認識の齟齬が生じ、的確な助言が得られない可能性があります。コンサルティング企業とのコミュニケーションを密にし、十分な打ち合わせを行うことが重要です。

人事制度コンサルティングにかかる費用

人事制度コンサルティングにおける料金相場は以下の通りです。

従業員数	6か月	12か月
～30人	60万円	120万円
～100人	120万円	240万円
～200人	180万円	360万円

人事制度コンサルティング会社を選定するポイント

自社の要望とコンサルティングの内容が合っているか

会社によって提供するサービス内容や得意分野が異なるため、自社のニーズに合ったサービスを行う企業を選定する必要があります。依頼したい内容を明確化したうえで、複数の企業を比較して考えることが重要です。

実績があるか

候補をある程度絞ったら、企業の実績を確認しましょう。制度設計の成功事例や取引企業数を確認し、十分なノウハウがあるか、信頼に足る企業であるかを判断します。

価格が適切か

自社の規模に見合った価格設定となっているか、期待できる成果が費用に見合っているかを確認します。事前に見積もりを出したり他社の事例に目を通すなどして、社内で協議する必要があります。

人事制度コンサルティングを行う企業３選

株式会社uloqo

株式会社uloqoの取引先企業数は、50社以上にのぼり、契約継続数が90％を超えます。人事制度コンサルティングだけでなく、人事業務におけるあらゆる業務の代行が可能です。柔軟なサービス設計や深い専門知識を有したコンサルタントが在籍している点が特徴です。

費用月額20万円～

株式会社アクティブアンドカンパニー

株式会社アクティブアンドカンパニーでは、等級・評価・報酬からなる基幹人事制度の設計および運用を支援しています。人事制度に課題を抱える企業に対し、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性の３つの視点から、制度の再構築や定着化、評価者のスキル向上を促し課題解決を手伝います。

費用お問い合わせにて

パーソル総合研究所

パーソル総合研究所では、人事制度を「ビジョンに向けて、経営の思いや従業員への期待を埋め込むことのできる重要なツール」と捉え、個社個別の制度設計を支援しています。人事制度の骨子となる等級・評価・報酬制度だけでなく、中長期的な人材開発も視野に入れた人事制度設計を行います。

費用お問い合わせにて

まとめ

人事制度コンサルティングを受けることで、自社制度を客観視しより公正な制度設計を行うことができます。一方で費用がかさんだりコンサルティング会社と認識がすれ違う恐れもあるため、事前の十分な調査と打ち合わせが必要です。コンサルティング会社を選定する際は本記事を参考に、自社に合ったサービスを行う企業を選びましょう。

この記事を書いた人

関川懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

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