人事評価コンサルの費用相場とは？料金体系の内訳から選び方を解説！

人事制度は社員のモチベーションやパフォーマンスに関わる重要な要素ですが、しばしば経営方針や事業戦略とかみ合わず形骸化してしまうケースが指摘されます。そこで専門家の意見を取り入れるため、「人事制度コンサルティング」を利用する企業が増えてきています。

今回は人事制度コンサルティングについて、業務内容や利用するメリット・デメリット、費用等を詳しく解説していきます。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

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人事制度コンサルティングとは

等級制度、評価制度、賃金制度といった人事制度の設計・運用に関して、専門的な見地からアドバイスを行うサービスを「人事制度コンサルティング」と言います。人事制度コンサルティングを利用することで、自社制度をブラッシュアップし効果を高めることができます。

上記のような項目に当てはまる場合、コンサルティングサービスの利用が推奨されます。

人事制度コンサルティングのサービス内容

当社では、企業の成長を支える人事制度の設計・運用を総合的にサポートしています。以下のステップを通じて、現状の課題整理から制度の設計、導入、運用までを一貫して支援し、貴社の人的資本の最大化を目指します。

それぞれについて詳しく説明します。

①現状分析

経営陣や従業員へのヒアリングを通じて、対象企業の現状を分析します。経営方針を踏まえたうえで人的戦略の方向策定、求める人材像の整理を行い、現行人事制度の課題を抽出します。

②概要設計

現状分析をもとに人事制度のコンセプトを策定し、制度全体像の検討を行います。具体的には等級制度や評価制度、目標管理制度、報酬制度等について、各制度の整合性を確認しつつ概要設計を行います。

③詳細設計

概要設計の内容を、具体的に実施できる内容へと細かく設計していきます。例えば等級定義書や評価シート、給与体系への落とし込みを行い、賃金シミュレーション等も実施します。

④導入準備

設計した新制度への移行準備を行います。具体的には新制度説明資料の作成や新資格制度移行に向けた格付け、関連諸規定の整備等を行います。

⑤運用支援

制度導入後の運用を支援します。具体的には社員向けの説明会へ同席したり評価者研修・被評価者研修を実施するなどして、適切な運用に向けた助言を行います。従業員アンケートも活用し、制度の調整・修正をサポートします。

人事制度コンサルティングサービスを利用するメリット3つ

人事制度コンサルティングサービスを利用することで、以下のようなメリットが得られます。

それぞれについて詳しく説明します。

自社の人事制度を客観視できる

社外の専門家によって課題分析が行われるため、自社の状況をより公正な視点で把握できます。第三者によるヒアリングにより、社内では表面化しにくい不満や反発も発見できるでしょう。こうして社内で認識されていない問題点を抽出して制度改善に生かせます。

社員のモチベーションアップ

ヒアリングで得た意見を制度に反映させることで、現行制度への不満を解消したり要望を実現することができます。そのため社員のモチベーション向上、さらには定着率や業績の向上が期待できます。また専門家の意見を取り入れることで、制度への信頼度も高まるでしょう。

制度設計の作業を効率化できる

人事制度コンサルティングを利用することで、専門家の知識・ノウハウを活用し効率的に制度構築を行うことができます。設計にかかる大幅な工数を削減できるため、浮いた人的・時間的資源をコア業務に充てることができます。

人事制度コンサルティングサービスを利用するデメリット2つ

人事制度コンサルティングサービスを利用する際には、以下のようなデメリットや留意点も考慮する必要があります。

それぞれについて詳しく説明します。

一定の費用がかかる

コンサルティングを受けるには相応の費用がかかります。費用は課題解決の内容に応じて決まるため、実行中に新たな課題が生じた場合は追加料金が発生する可能性があります。依頼先を選定する際は、費用の回収性を考える必要があります。

コンサルティング会社と認識がすれ違う恐れ

社外の組織に依頼するため、制度設計に関して認識の齟齬が生じ、的確な助言が得られない可能性があります。コンサルティング企業とのコミュニケーションを密にし、十分な打ち合わせを行うことが重要です。

人事制度コンサルティングにかかる費用

人事制度コンサルティングにかかる費用は、依頼する内容、契約形態、企業規模、支援期間などによって大きく異なります。以下では、料金相場、契約の種類、費用の内訳について整理して説明します。

料金相場の目安（中小企業の場合）

人事評価コンサルティングの料金は、基本的に従業員数が多いほど高額になる傾向があります。従業員数200人以下の企業における相場は以下の通りです。

さらに大企業の場合は、組織の複雑性や支援範囲が広がるため、数千万円規模になるケースもあります。

契約形態による費用の違い

コンサルティングの費用は契約の種類によっても変わります。主な契約形態は以下の通りです。

自社が「制度構築を丸ごと依頼したいのか」「必要な場面だけ相談したいのか」など、目的を明確にしたうえで契約形態を選ぶことが重要です。

内訳

人事制度コンサルティングの費用は、以下のような要素で構成されます。

費用検討のポイント

費用の総額は中小企業の場合で数百万円から、大手企業・複雑な案件では数千万円に及ぶことがあります。複数社から見積もりを取り、提供内容・支援範囲・成果の期待値を比較検討し、自社にとって最適なパートナーを選定することが重要です。

人事評価コンサルの費用を安く抑える方法

人事評価コンサルティングは企業にとって有益ですが、費用負担がネックになることもあります。そこで、依頼内容や契約の工夫次第でコストを抑える方法を知っておくことが重要です。以下に具体的な3つの方法を紹介します。

それぞれについて詳しく説明します。

必要最低限の範囲だけを依頼する

人事評価コンサルは、現状分析から制度設計、導入支援、運用サポートまで幅広い範囲がありますが、全てを依頼すると費用が高額になります。現状の社内リソースや課題を整理し、「設計のみ」「評価基準の見直しのみ」など必要な部分に絞って依頼することで、コストを抑えることが可能です。

パッケージ型・定型サービスを選ぶ

オーダーメイドのコンサルティングは、企業の個別事情に深く対応できる一方、費用が膨らみやすい傾向があります。最近では、評価制度設計や運用支援を定型化したパッケージプランを提供するコンサル会社も増えています。パッケージ型はコストが明確かつ割安になる場合が多く、特に中小企業におすすめです。

複数社に見積もりを依頼し比較する

費用を抑えるうえで最も基本的かつ重要なのは、複数のコンサルティング会社から見積もりを取り、内容と価格を比較検討することです。単純な価格比較だけでなく、支援内容の範囲や実績、担当者の専門性もあわせて確認することで、コストパフォーマンスの高いパートナーを選ぶことができます。

人事制度コンサルティング会社を選定する際のポイントは？

人事制度コンサルティング会社を選ぶ際には、単に有名な会社や価格の安さで決めるのではなく、自社の課題や目的に合致しているかを総合的に見極めることが重要です。以下のポイントを参考に、後悔のない選定を進めましょう。

それぞれについて詳しく説明します。

自社の要望とコンサルティングの内容が合っているか

会社によって提供するサービス内容や得意分野が異なるため、自社のニーズに合ったサービスを行う企業を選定する必要があります。依頼したい内容を明確化したうえで、複数の企業を比較して考えることが重要です。

実績があるか

候補をある程度絞ったら、企業の実績を確認しましょう。制度設計の成功事例や取引企業数を確認し、十分なノウハウがあるか、信頼に足る企業であるかを判断します。

価格が適切か

自社の規模に見合った価格設定となっているか、期待できる成果が費用に見合っているかを確認します。事前に見積もりを出したり他社の事例に目を通すなどして、社内で協議する必要があります。

担当者との相性・コミュニケーション力があっているか

制度設計は経営陣や人事担当と密接に進めるため、担当コンサルタントとの相性や、わかりやすい説明・相談しやすい関係性が築けるかが重要です。初期打ち合わせで感触を確認しましょう。

導入後のフォロー体制が整っているか

制度は作って終わりではありません。導入後の運用支援や定着に向けたフォローがしっかり用意されているか、例えば研修や相談対応、制度改善提案などの体制を確認することが大切です。

【3選】おすすめの人事制度コンサルティング会社

人事制度コンサルティングを行う企業を3つ紹介します。

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）

引用元：株式会社uloqo

「株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）」の取引先企業数は、50社以上にのぼり、契約継続率が90％を超えます。人事評価制度コンサルティングだけでなく、人事業務におけるあらゆる業務の代行が可能です。柔軟なサービス設計や深い専門知識を有したコンサルタントが在籍している点が特徴です。

株式会社電通コンサルティング

引用元：電通コンサルティング

「株式会社電通コンサルティング」は、事業成長に向けた組織・人事戦略の立案と実行支援を行っているコンサルティング会社です。電通グループが保有する多面的な切り口により組織・人事戦略と事業戦略との整合度合いを総合的に確認できることが特徴で、左脳的アプローチにより論理的に整理して理解を促すのみならず、右脳的アプローチで実際に人を動かして機能させることを強みとしています。

株式会社ロコソル

引用元：株式会社ロコソル

「株式会社ロコソル」は、中小企業の人材育成を支援する独自開発アプリと研修サービスを提供しています。社員の実務経験を学びにつなげる教育ツールと、リーダー育成やメンタルヘルスなどの研修プログラムを組み合わせ、継続的に自律人材への成長を支援している点が特徴です。

人事評価コンサルの費用についてよくある質問(FAQ)

最後に、人事評価コンサルの費用についてよくある質問をまとめました。

人事システムの導入費用はいくら？

クラウド型であれば月額数万円～、カスタマイズや大手システムの場合は初期費用数百万円程度かかることがあります。

中小企業（社員数50名以下／100名以下など）の費用目安は？

中小企業向けの現状診断や設計支援は50～200万円程度が一般的ですが、サービス内容によって幅があります。

人事評価コンサルの料金は、時給なのか、プロジェクト単位なのか？

多くはプロジェクト単位ですが、短時間のスポット相談では時給（例：1.5万～5万円）で対応する場合もあります。

コンサル期間による費用変動（例：6か月／1年契約の場合）とは？

期間が長いと総額は増えますが、月額単価が割引されるケースもあります。短期集中か長期伴走かで費用構造が変わります。

見積後に予算オーバーするケースは？後から請求されることはある？

追加対応や想定外の業務が発生した場合は追加費用が発生することがあります。契約前に対象範囲と条件を明確に確認することが大切です。

まとめ

人事制度コンサルティングを受けることで、自社制度を客観視しより公正な制度設計を行うことができます。一方で費用がかさんだりコンサルティング会社と認識がすれ違う恐れもあるため、事前の十分な調査と打ち合わせが必要です。コンサルティング会社を選定する際は本記事を参考に、自社に合ったサービスを行う企業を選びましょう。

人事制度コンサルティングなら、株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）にお任せください