コンプライアンス違反事例7選から学ぶ企業が取るべき対策

こんにちは。digireka!HR編集部です。近年、企業におけるコンプライアンス遵守が徹底されています。

今回は、コンプライアンスの意味、法令遵守との違い、コンプライアンス違反事例7選、コンプライアンス違反の防止策をご紹介します。

コンプライアンスとは?

コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは英語でcomplianceと表記し、命令や要求に応じること、人の願いなどを受け入れることを意味する言葉です。

日本語では法令遵守と訳されることが多く、企業においては定められた法律や規則を守って経営を行うことを指します。

コンプライアンス遵守と法令遵守の違い

コンプライアンス遵守と聞くと、法令遵守を意味する言葉と考える人が多いかもしれませんが、それだけでは十分ではありません。

企業においては、法律を守ることは大前提として、社会規範や企業倫理などを守ることが求められています。仮に法律に違反していなくとも、何かしらのルール、社会的良識に反していることが企業外に漏洩すると、直ちにコンプライアンス違反として報道され、社会的批判を受けてしまいます。こうなると、消費者や顧客からの信用を失い、業績の悪化、最悪の場合には会社の倒産を招く恐れがあるのです。

帝国データバンクの調査によると、2018年度のコンプライアンス違反に起因する倒産企業数は233件企業数と判明し、前年度より0.9%増、7年連続200件代をキープする結果となりました。まさに近年、コンプライアンス遵守は、企業リスクを回避するための最重要課題のひとつとなっているのです。

以下では、コンプライアンス違反の具体的な事例をあげていきます。

参照:)「帝国データバンク コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2018年度)」

コンプライアンス違反事例7選

(1)粉飾決算

格安ツアーを販売する旅行会社である株式会社てるみくらぶは、2016年9月時点で、約75億円の債務超過に陥っていたにもかかわらず、これを隠蔽して営業を続け、2017年3月に東京地裁へ破産申し立てを行いました。

この結果、同社を通じて宿泊代などの旅行費用を支払い済みであったにもかかわらず、渡航先の海外ホテルで代金を請求されるなど、数万人もの旅行者に被害が生じたとされています。

同社は、決算書の数値を操作して赤字の実態を隠し、提出先別に複数の決算書を作成していたとも報じられています。

(2)偽装事件

2015年年3月、自動車タイヤなどを主力とする東洋ゴム工業株式会社が製造・販売した建築用の免震ゴム部品に、性能データーなどの偽装があったと、国土交通省が発表しました。

同製品は、地方自治体の庁舎、各地のマンションや病院の建設に用いられており、性能不足の製品約2900基が全国約150棟に使用されていました。

企業が販売している商品自体の欠陥を偽装しているという点で、消費者や顧客からの信用を大きく失うきっかけとなりました。

(3)リコール隠し

三菱自動車工業株式会社では、2000年と2004年の二度にわたるリコール隠しが発覚しました。リコールにつながる車両の重要な不具合を届けなかった結果、2002年に2件の死亡事故を招いています。

次いで、2005年には、エンジンオイル漏れの不具合を把握したにもかかわらず、リコールを届け出るまで5年以上かかり、国土交通省から改善指示を受けています。

さらには、2016には、軽自動車の燃費を実際よりも良い数値として、虚偽のデータを国土交通省に提出していたことが発覚しました。
度重なるリコール隠しやデータ改ざんを受けて、三菱自動車の不正を生みやすい企業体質が問題視されています。

(4)個人情報の流出

2014年、通信教育、出版事業の株式会社ベネッセコーポレーションの3500万件にのぼる膨大な顧客情報が不正に持ち出されていたことが発覚しました。同社がシステムの保守を委託していた会社の派遣従業員が、データーを持ち出し、売却していたものでした。ベネッセは被害者でもありましたが、見舞金の支出や顧客の流出などで、大幅な赤字に転落しました。

このような事態は、どの企業でも起こりうる可能性があり、個人情報に対するアクセス制限やセキュリティソフトの導入など対策が求められます。

(5)不正受給

2016年11月、事業用大型プリンターの製造・販売を主力とする株式会社ルキオは、福島県南相馬市に工場を新設するにあたり、社長自らが、納入業者に虚偽の書類作成を指示して機械代等の購入費用を水増請求させ、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正受給していたことが発覚しました。

信用が悪化した同社は、2017年3月、約20億円の負債を抱えて事業を停止しました。

(6)過労死事件

広告代理店の大手である電通の過労死事件です。

電通は1991年8月、1か月あたり140時間を超える残業をしていた社員が自殺したことについて、遺族と裁判で争いましたが、2000年3月の最高裁では、会社に安全配慮義務違反があったとされ、賠償金の支払いを命じられて敗訴しました。

また、2015年12月にも1か月あたり100時間を超える残業をしていた社員が自殺し、そのことについて、2016年12月に労働基準法違反の疑いで書類送検され、2017年1月には社長が辞任、同年10月には東京簡易裁判所から有罪判決を言い渡されました。

(7)賃金未払い

2017年9月、彦根労働基準監督署は、木造建築工事業者の代表取締役の男性を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表しました。容疑は、従業員2人の3ヶ月分の給与計約80万円を支払わなかった最低賃金法違反の疑いです。

近年ブラック企業に対する社会的批判が広く浸透しており、労働法遵守、労働環境の整備はコンプライアンスの重要項目となっています。

コンプライアンス違反の防止策

ここでは、企業が行うべきコンプライアンス違反の防止策をご紹介します。

(1)経営トップの強い意思表明

コンプライアンス違反を防ぐうえで最も重要なことは、経営トップがコンプライアンス違反は絶対に許さないという意思を示すことです。

コンプライアンス遵守は企業を守り、株主を守り、そして何より従業員の生活を守り、経営活動に欠かせない要素であると、経営トップが強く宣言して社員の意識改革を進める必要があります。

(2)目標・評価制度の見直し

三菱自動車の燃費データ改ざん問題では、燃費目標は当初は1リットル当たり26.4キロだったものが、5回引き上げられ最終的に29.2キロに設定され、性能実験部の社員に過度な目標が押し付けられていました。また、開発部門の部長級社員が部下に対し「何としてでも燃費目標を達成しろ。」と高圧的な発言をしていたことも分かっています。

このような過度な目標設定や、結果を重視してミスを許さない空気感が重圧となり、データの改ざんにつながったと考えられます。コンプライアンス違反を防ぐためには、過度な目標を強いる目標管理制度や、結果だけを重視する人事評価制度を見直し、不正を生みにくい環境を作ることが求められます。

(3)コンプライアンス保持の専門チームの設置

企業内において、適切なコンプライアンスがなされているかどうかを管理する専門部署・専門チームを設置することは有効なコンプライアンス違反の防止策です。

コンプライアンス専門チームは、社内ルールの作成・更新、コンプライアンス関連文書の管理、コンプライアンス研修の計画・実施、従業員からの相談、告発環境の整備など、コンプライアンスに関する業務を総合して担当します。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、コンプライアンスの意味、法令遵守との違い、コンプライアンス違反事例7選、コンプライアンス違反の防止策をご紹介しました。

コンプライアンス違反が一度発生すれば、企業に多大な被害を及ぼします。企業リスクを回避し、安定した経営を行うために、コンプライアンスの遵守を徹底していきましょう。

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