人事評価制度の研修の内容とは？人事向けの評価者研修のポイントを解説

従業員の能力や成果を客観的かつ公正に評価するためには、評価者自身が制度の意義を正しく理解し、評価スキルを高めることが重要です。

そこで今回は、評価者の能力向上に役立つ評価者研修について、目的や内容、人事評価に活用するポイントなどを詳しく解説します。

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

「uloqo」の人事評価制度構築・設計
コンサルティングサービス

テクノロジー・コミュニケーション領域を中心にあらゆる業界に精通。

大手企業からスタートアップ企業まで幅広くご支援しております。
市場/ビジネスモデルを理解したコンサルタントが、最適な人事評価制度の
設計・構築・運用支援まで、一気通貫でご支援が可能です。

評価者研修とは？

評価者研修とは、評価者自身が人事評価制度や評価方法、評価基準などに対する理解を深め、評価スキルを向上させるために行うトレーニング・演習のことです。評価における課題を解決して納得性の高い評価を行うために、近年多くの企業が導入しています。

評価者研修の導入状況

近年、テレワークやジョブ型雇用の普及により、人事評価制度の見直しが進んでいます。日本能率協会の調査（2023年）では、約7割の企業が「人事・評価・処遇制度の見直しを実施済み、または予定している」と回答しており、評価の透明性と公平性がますます求められています。
こうした背景から、評価者のスキル向上を目的とした研修の導入が広がっており、多くの企業で評価者研修が人材マネジメントの重要な柱となっています。

出典：）「当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-調査結果発表（人事制度）｜日本能率協会」

評価者研修の目的は？

評価者研修の目的は、組織内で公正かつ効果的な人事評価を実施できるよう、評価者（主に上司やマネージャー）に必要な知識・スキル・意識を身につけさせることにあります。
具体的には、次のような目的があります。

それぞれについて詳しく説明します。

評価制度の理解

自社の人事評価制度の仕組み、目的、運用方法を正しく理解することで、評価基準や手続きに対する共通認識を持つ。

公平・公正な評価の実現

評価における主観的な偏り（評価エラー）を防止し、客観的かつ納得性の高い評価を行う力を養う。

フィードバック能力の向上

評価結果を部下に対して適切に伝え、成長につなげるためのフィードバックの技術を習得する。

部下育成との連携

評価を通じて部下の成長・キャリア開発を支援し、組織全体のパフォーマンス向上に貢献する意識を醸成する。

コンプライアンスと透明性の確保

ハラスメントや不適切な対応を防ぎ、透明性のある評価運営を行うための知識と倫理観を高める。

評価者研修のプログラム内容例は？

ここでは、評価者研修におけるプログラムの一例をご紹介します。

1. オリエンテーション

2. 人事評価制度の基本理解

3. 評価の原則と評価エラーの理解

4. 評価実践ワーク

5. 面談・フィードバック技法

6. 部下育成と評価のつなげ方

7. 質疑応答・まとめ

人を評価するポイントは？

人を評価する際には、主観や感情に左右されず、公平・公正に行うことが求められます。信頼される評価を行うためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

それぞれについて詳しく説明します。

事実に基づく評価を行う

評価は「印象」ではなく、「行動」や「成果」といった客観的な事実に基づいて行うことが基本です。記録や実績、具体的なエピソードをもとに判断しましょう。

評価基準を正しく理解し、統一する

評価基準や定義を正確に理解し、他の評価者との間でも解釈のブレがないようにすることが重要です。基準に沿って判断することで、公平性が保たれます。

成果だけでなくプロセスも見る

目に見える成果だけでなく、そこに至るまでの努力や工夫、周囲への貢献度など、プロセス面も評価対象とすることで、より総合的で納得感のある評価になります。

能力・行動・姿勢のバランスを見る

評価は、業績や成果だけでなく、業務遂行能力（スキル）、行動（チームワーク・主体性など）、仕事への姿勢（責任感・意欲など）といった多面的な視点で行うことが重要です。

評価バイアスを意識して避ける

人にはさまざまな評価バイアス（例：ハロー効果、近接誤差、寛大化傾向など）があるため、それらを意識し、できるだけ客観性を保つように心がけましょう。

評価者制度の注意点は？

評価者制度を適切に機能させるためには、制度設計や運用においていくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。以下の点に注意し、制度の信頼性と実効性を高めましょう。

それぞれについて詳しく説明します。

評価基準を明確にする

誰が見ても同じように判断できるように、評価項目や評価レベルを具体的・定量的に設定し、評価者間の認識を統一することが重要です。

評価者のスキルを底上げする

評価制度を正しく運用するには、評価者自身のスキルと意識を高める研修や指導を継続的に行うことが必要です。スキルに差があると制度の公平性が損なわれます。

フィードバックを必ず行う

評価を伝えるだけでなく、評価結果に基づく建設的なフィードバックや今後の目標設定を実施し、部下の成長とモチベーション向上につなげましょう。

評価結果を人材育成に活用する

評価を処遇だけに使うのではなく、育成・配置・キャリア支援など人材マネジメント全体に活かすことで、制度の意義をより大きくできます。

【5選】評価者研修やセミナーを行っている会社

最後に、実際に評価者研修やセミナーを行っている会社を5社紹介していきます。ここでは概要の紹介に留まりますので、興味のある会社があれば直接お問い合わせいただければと思います。

株式会社インソース

株式会社インソースは、評価者研修において豊富な実績を持ち、管理職向けの基礎研修から評価基準の見直し、フィードバックスキルの強化まで幅広いプログラムを提供しています。研修形式も、公開講座・講師派遣・eラーニングなど柔軟に対応可能です。

株式会社日本コンサルタントグループ

株式会社日本コンサルタントグループは、組織開発や人材育成の分野で長年の実績を持つコンサルティング会社です。評価制度の構築支援とあわせて、評価者向けに目標設定・評価スキル・面談力を体系的に学べる研修を提供しており、公開セミナーや講師派遣にも対応しています。

学校法人 産業能率大学 総合研究所

産業能率大学 総合研究所は、教育機関としての信頼性を活かし、実務に直結する評価者研修を幅広く展開しています。通信研修やeラーニング、集合研修まで多様な形式に対応し、評価の基本から目標設定、面談スキルまで段階的に学べる構成が特徴です。

一般社団法人日本能率協会（JMA）

日本能率協会は、経営や人材開発支援に長年携わる機関で、評価者向けの実践型セミナーを各地で開催しています。評価制度の理解促進だけでなく、面談スキルや部下指導力の強化にも重点を置いており、講師派遣による企業ごとのカスタマイズ研修にも対応可能です。

株式会社バリューイノベーション

株式会社バリューイノベーションは、人事制度設計や組織開発を専門とするコンサルティング会社で、評価制度と育成施策を連動させた考課者研修を実施しています。単なるスキル習得ではなく、制度そのものの改善を見据えた実践的な内容が特徴です。

評価者研修についてよくある質問(FAQ)

最後に、評価者研修についてよくある質問をまとめました。

評価者に必要なスキルは？

客観的に評価するための観察力、基準に基づいた判断力、部下との信頼関係を築くコミュニケーション力が求められます。

人事評価の4原則は？

「公平性」「透明性」「納得性」「継続性」の4つが基本原則とされ、評価制度の信頼性を高めるために重要です。

評価者研修の導入タイミングはいつが最適ですか？

評価期間の直前や、新任管理職の就任タイミングが最適です。制度改定時にも有効です。

評価者研修の頻度はどのくらいですか？

最低でも年1回が推奨されますが、制度改定時や管理職昇格時などに合わせて適宜実施すると効果的です。

評価のバラつきをなくすにはどうしたらいいですか？

評価基準の共有と解釈のすり合わせ、ロールプレイを含めた研修の実施により、評価の軸を統一することが重要です。

まとめ

評価者研修は、公正で納得感のある人事評価を実現し、組織全体の信頼性や生産性を高めるために欠かせない取り組みです。

この記事では、研修の目的や内容、導入のポイント、実施企業の事例などをご紹介しました。評価制度に課題を感じている場合は、制度そのものの見直しとあわせて、評価者のスキル向上を図ることが効果的です。

自社の状況に合った研修を選び、評価の質を高めることで、社員のモチベーションや育成にも良い循環が生まれます。まずは小さな一歩から、取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

人事評価制度コンサルティングなら、株式会社uloqoにお任せください