採用代行は違法ではない?人材紹介との違いなども解説します!

Last Updated on 2020年11月6日 by uloqo

こんにちは。digireka!HR編集部です。採用代行は、採用活動に関する業務を外部の企業が代行するサービスのことです。採用業務の一部またはすべてをアウトソーシングすることで、採用担当者の業務負担軽減や、採用における品質の確保など様々なメリットが期待できます。

その一方で、「採用代行に違法性はないのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、採用代行の違法性や人材紹介との違い、委託募集の許可の取り方などについて詳しく解説します!

採用代行が求められる背景

近年、求人広告やエージェントの活用、リファラル採用、ダイレクトリクルーティングなど採用手法は多様化しており、採用担当者の業務負担は膨大なものになっています。

さらに、少子高齢化に伴い売り手市場が続いており、新卒採用・中途採用ともに企業の人材確保は困難な状況になっています。併せて内定辞退防止対策など、以前にも増して候補者一人あたりに割く時間は多くなってきます。

こうした採用手法の多様化や売り手市場の現状が影響し、採用代行の需要は年々高まっているのです。

また、中小企業やベンチャー企業、スタートアップなど、小規模の会社には専任の担当者がいないケースも多いです。その場合、担当社員は他の業務と並行して専門外の採用業務を進めることになり、非常に大きな負担を強いられることとなります。

そこで、採用代行を活用して外部のプロに採用を一任することで、本業に専念できる環境づくりを行う企業が増えているのです。

採用代行と人材紹介の違い

「人材紹介」とは、厚生労働大臣の許可を受けて、不特定多数の企業と不特定多数の転職希望者とを結びつける事業です。企業の外部から採用活動を支援するため、サービス内容も求職者の紹介や書類審査、面接日程・入社条件の調整など限定的です。

これに対して「採用代行」は、企業の採用に関する業務を代行するアウトソーシング事業です。人材紹介のように外部からの支援ではなく、企業に深く関わり、事業内容や部門ごとの業務内容、社風などを把握したうえで採用に携ってもらえるのが大きな特徴です。

採用代行は違法ではない?

採用業務をアウトソーシングすることは、「委託募集」に該当します。そのため、採用代行を活用するのであれば、厚生労働大臣か、就業地を管轄する都道府県労働局長から許可を取得する必要があります。つまり、採用代行は委託募集にあたりますが、しかるべき許可を取っていれば違法ではないのです。

ただし、募集や選考は自社で行い、採用試験問題の作成・実施のみを外部へ委託するといった場合であれば、「第三者が募集を行った」とまでは言えないため、委託募集には該当しません。

そもそも委託募集とは

委託募集とは、労働者の募集を第三者(自社従業員以外)に委託することです。

労働者募集を第三者へ委託する場合、その適正を事前に確認する必要があるため、許可制となっています。(職業安定法第36条1項、第60条、施行規則第37条1項3号)

そのため、労働者の募集や選考といった採用業務を外部へアウトソーシングする場合、厚生労働大臣か、就業地を管轄する都道府県労働局長どちらかの許可を受けなくてはなりません。

募集主と募集受託者の両方が「委託募集の許可基準」をクリアすることで、許可が下ります。

委託募集の許可の取り方

募集主は、「委託募集許可等申請書(様式第3号)」に必要事項を記載した上で、厚生労働省、または都道府県労働局長へ提出します。申請の際は、委託募集許可等申請書の内容を証明する帳簿や、書類を同時に提出する必要があります。

一の都道府県からの募集人員が30人以上、募集人員総数が100人以上の場合、厚生労働大臣の許可が必要になり、それ以外は就業地の都道府県労働局長の許可が必要になります。

提出期限は、厚生労働大臣の許可に係るものは募集開始月の21日前まで(正本と写しを1部ずつ提出)、都道府県労働局長の許可に係るものは募集開始月の14日前まで(正本1部を提出)となっています。

申請後、委託募集の許可基準に基づき審査され、許可・不許可、条件付きの許可といった判断がなされます。

許可の申請手続きは、募集主の代わりに募集受託者(採用代行業者)が行うことも認められているため、まずは委託先業者に相談してみることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、今回は、採用代行の違法性や人材紹介との違い、委託募集の許可の取り方などについて解説しました。

申請が必要かどうか判断が難しいため、採用代行サービスを利用する際は委託先業者に確認してみましょう。

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