人事担当者におすすめの資格6選

人事担当者におすすめの資格6選

現在、世の中には無数に資格が存在します。果たして、どのような資格が人事担当者にとって役立つのでしょうか。

今回は人事担当者の方におすすめの資格をまとめました。スキルアップを目指す人事担当者の方は是非、参考にしてみてください。

そもそも人事担当者に資格取得は必要なのか

体系的なスキルアップには役に立つかも

特段資格を持っているからと言って、分かりやすくメリットがあるわけではありません。一方、我流で経験を積んできた方にとっては、体系的に特定分野における学びを得る機会になります。

一般的には、人事担当者にとって求められるのは広範囲にわたる知識および経験です。資格取得だけを目的としてしまうと元も子もありません。資格取得を目指す際は、明確な目的意識をもって資格取得に励むことが大切です。

出世に影響するのか

人事と一言で言ってもその領域は広く、採用・人事評価・人事配置・教育・研修など多岐に渡り、企業のバックオフィスとして大きな役割を担っています。

場合によっては、部署を超えた幅広い知識が必要になります。仕事内容によっては、資格取得に取り組むことで豊富な知識が蓄積され、仕事のパフォーマンスが向上することで、出世に繋がる事があるかもしれません。

人事におすすめの資格6選

社会保険労務士

社会保険労務士は社会保険分野や人事労務管理を扱う専門家です。職場環境の改善や複雑な社会保険の活用などによる経営者と労働者の関係をよくする働きをします。

合格率約8.3%
出題内容労働基準法
労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険徴収法
労務管理その他労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
勉強時間約1000時間
受験料9000円
講座受講料15~20万円

社会保険労務士資格取得のメリット
 社会保険労務士にしかできない独占業務があります。具体的には、行政機関に提出するための労働・社会保険に関する手続業務や、就業規則などの作成業務等です。そのため、業務範囲が大きく広がります。取得難易度の高い資格であるため、社内では貴重な人材となるでしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメントは心の健康管理のためにストレスなどを未然に対処し、活気ある職場を作っていくための資格です。メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得することを目的としています。

コースⅠ種(マスター)Ⅱ種(ラインケア)Ⅲ種(セルフケア)
合格率

(2018年11月4日)

20.2%65.1%85.5%
出題内容「企業経営とヘルスケアの関連性」
「労務人事管理者に必要な能力」
「職場環境の改善」
「教育研修」
「相談体制の確立」
など経営者や人事労務管理者を対象とした範囲
「管理監督者の役割」
「職場環境の評価改善」
「労働者のカウンセリングと支援」
など管理職を対象とした範囲
「メンタルヘルスケアの意義」「ストレスに関する基礎知識、気づき方、対処法」
など一般職を対象とした範囲
勉強時間約120時間
受験料1万1000円6600円4400円
講座受講料約4万円

メンタルヘルス・マネジメント検定取得のメリット
 近年、仕事内容や社内の人間関係が原因で心の不調を訴える人の数は増加傾向にあり、それによる離職者が増加しています。労働者の仕事に対するモチベーションや生産性向上のためにも心の健康管理は一層重要なものとされています。

詳しくはこちらの記事→ 企業におけるメンタルヘルスマネジメントの重要性

衛生管理者

衛生管理者とは、事業場(職場)の衛生管理をし、指導する人のことをいいます。例えば、快適な職場環境の形成、労働者の安全と健康の確保、労働衛生の教育実施、危害防止基準の確立、労働災害の防止などを行います。常時50人以上の労働者がいる事業場(職場)には、衛生管理者の選任義務が発生します。

合格率約49.5%
出題内容労働衛生(有害業務に係るもの)

労働衛生(有害業務に係るもの以外のもの)

関係法令(有害業務に係るもの)

関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)

労働生理

勉強時間約30時間
受験料6800円
講座受講料約2万5000円

衛生管理者取得のメリット

衛生管理者は常に50人以上の労働者がいる事業場(職場)には1人は必ず必要となります。人員拡大している企業であれば、これから必要となる人材であるため、あらかじめ資格取得しておいても良いかもしれません。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは労働者の職業選択、職業能力向上に関する相談に応じ、助言や指導を行います。資格取得に際しては、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。国家資格であるため、資格取得者以外はキャリアコンサルタントやそれに紛らわしい名称は名乗ることができません。

試験内容学科試験実技試験
合格率約60%約65%
出題内容
  • 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
  • キャリアコンサルティングの理論に関する科目
  • キャリアコンサルティングの実務に関する科目
  • キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
  • キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目
    厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」
勉強時間講座受講+約40時間
受験料8,900円29,900円
講座受講料約35万

キャリアコンサルタント取得のメリット

特に採用に関わる人事担当者の方は、従業員および採用候補者等に対し、キャリア相談を実施する機会があるかもしれません。当該人材のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を支援することは重要です。

それらにおいて、キャリアコンサルタント国家資格の取得を通して得られる知識は、大変役立つでしょう。

ビジネスキャリア検定「人事・人材開発」

ビジネスキャリア検定とは、中央職業能力開発協会(JAVADA)の実施する、職務を遂行する上で必要となる知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的とした検定です。

8つの分野に分かれており、その中の一つが「人事・人材開発」の分野です。企業側は、従業員の業務基準が客観的に示せるようになり、従業員側も、業務遂行にどのような知識や能力が必要かがわかり、両者の目標が明確なる効果が期待されています。

1級2級3級
合格率約53.1%(1級〜3級)
出題内容中央職業能力開発協会
「人事・人材開発・労務管理1級試験範囲(174KB)」
中央職業能力開発協会
「人事・人材開発2級試験範囲(57KB)」
中央職業能力開発協会
「人事・人材開発3級試験範囲(30KB)」
勉強時間約80時間
受験料1万円6,990円5,660円
講座受講料調査中約2万3500円約2万1000円

ビジネスキャリア検定「人事・人材開発」取得のメリット

企業側は、従業員の業務基準が客観的に示せるようになり、従業員側も、業務遂行にどのような知識や能力が必要かがわかり、両者の目標がより明確になる効果が期待されています。人事評価に客観的指標を活用することで、より従業員を平等且つ正確に評価できることにつながるでしょう。

マイナンバー検定2級

近年、マイナンバーを活用し、個人情報の管理をおこなう企業が著しく増加しています。

仮にマイナンバーの管理に不備がある場合、個人情報保護法により、厳しい罰則を受けなければなりません。企業の個人情報管理担当者は、マイナンバーの扱い方に関して正しい知識を身につけることが求められています。

合格率約70%
出題内容実務検定1級・2級出題範囲
勉強時間約50時間
受験料8000円
講座受講料約3万5000円

マイナンバー検定資格取得のメリット

マイナンバーの普及により、各企業で厳密な管理体制が必要となりました。

マイナンバー検定は比較的新しい資格であるため、資格保有者は少ないですが、どの企業もマイナンバーの正しい扱い方や知識のノウハウを必要としています。マイナンバー検定の取得は、企業に求められる人材になるための1つの方法かもしれません。

資格取得に向けての注意点

①資格取得本来の目的を見失わないようにする

前述した通り、資格取得そのものが本来の目的になり得ることはありません。武器を持っていても使えなければ意味を持たないのです。

目的に沿う資格を取得し、実際の業務を通してアウトプットすることで、仕事のパフォーマンスを向上させたり、もしくは有資格者にしか担当出来ない業務範囲を担うことによって、自身のキャリアの幅が広がり、人事担当者としてのキャリアアップにつながることでしょう。

②不要な時間をかけないようにする

資格取得に期限はありません。とはいえ、計画性のない取り組みは非効率です。
難易度・必要学習時間・試験日をもとに計画を立て、効率良く考えながら取り組みましょう。

まとめ

今日は、人事担当者に関連する6つの資格を紹介しました。難易度が易しいものから難しいものまであります。バックオフィスとして重要な仕事を任される人事部ですが、ベンチャー企業など少ない人員で構成されている企業の場合、採用から評価まで求められる役割は広範囲にわたります。

反対に採用、評価、労務と役割分担が細分化されている企業に在籍している場合は、専門性を求められます。難易度の高い資格取得は、幅広い知識を習得することができる、および専門性を高める事が出来ます。実業務のアウトプットに繋がる資格の取得により、人事としてプロフェッショナルに近づくことができるでしょう。

簿記検定に関する情報はこちらもご参考ください

この記事を書いた人

関川 懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

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