ジョブローテーションとは?目的、メリット、デメリット、企業事例などを解説!

こんにちは。digireka!HR編集部です。企業の人材配置・育成に役立つ制度の一として「ジョブローテーション」があります。

今回はジョブローテーションに着目し、実施状況、制度の目的、メリット、デメリット、向いている企業、企業事例について解説します。

ジョブローテーションとは

ジョブローテーションとは、従業員の育成を目的として、定期的な部門の異動や業務内容の変更を行う制度です。

ジョブローテーションには、他部門の業務に従事する場合と同一の部門内で他の業務に従事する場合があります。様々な業務を経験させることで、従業員の能力開発や社内ネットワークの強化を目指します。

ジョブローテーションと人事異動の違い

ジョブローテーションと人事異動では、どちらも企業の人事戦略に基づく「異動」を意味し、一見同じように思えますが、それぞれがもつ「目的」に違いがあります。ジョブローテーションでは、最終的に自社にとって有益な人材や経営者の候補者を増やすべく、「従業員の育成」を目的として部内ではなく、部署を超えた異動が発生します。一方で人事異動は、「企業の経営戦略の実現」を目的として、欠員の補充や役割の変更が行われます。役職変更となるケースが多く、部署内での異動も起こり得ます。

昇格などで役職が上がる可能性のある人事異動では、出世とみなされるケースも多くありますが、ジョブローテーションはあくまでも「人材育成」のために行われるものであるため、「ジョブローテーション=出世」とは言い切れません。

ジョブローテーションの実施状況

では、ジョブローテーションの実施状況はどのようになっているのでしょうか。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が行った調査(対象:従業員300人以上の企業1852社)をもとに見ていきましょう。

参照:)「『企業における転勤の実態に関する調査 調査結果の概要』 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 」

全体でみると、ジョブローテーションが「ある」と回答した企業は53.1%と過半数を占める結果になりました。
また正社員規模別にみると、正社員が300人未満の企業では37.3%、300人~500人未満の企業では51.3%、500人~1000人未満の企業では57.2%、1000人以上の企業では70.3%が「ある」と回答しており、規模が大きいほどジョブローテーションの実施率が高いことが分かりました。

ジョブローテーションの目的

(1)新入社員の適性を見極める

ジョブローテーションの大きな目的として、新入社員の適性を把握することが挙げられます。

例えば、新入社員に数週間から数ヶ月単位の短期周期でジョブローテーションを行い、大まかに適性を見極めることがその一例です。ジョブローテーションは、まだ業務経験の少ない新入社員の適性判断によく使われます。

(2)管理職候補生を育成する

将来の管理職候補生を育成するために、半年から数年の長期的周期でジョブローテーションを行う企業もあります。

人脈を広げたり、人事の実情を知ったり、実際に企業の中でその部署がどのような立ち位置にあるかなど、管理職に必要な俯瞰した視点を育成することができます。

ジョブローテーションのメリット

(1)適材適所の配置

ジョブローテーションによって、社員は様々な業務を経験することになり、そこから本人の意思や適性を見極めることができます。その結果を受けて、人事は社員をより本人の適性により合った職務に配属することができます。

(2)社内ネットワークの構築

ジョブローテーションによって社員が様々な部署を経験することで、今まで交流のなかった部門間のつながりや、社員同士のコミュニケーションが生まれます。社内ネットワークが構築されると、部署間での連携が円滑になり、企業全体の生産性向上につながるでしょう。

(3)幅広い業務の理解

ジョブローテーションで様々な業務を経験することによって、社員は幅広い業務知識を得ることができます。これにより、様々な業務に対して多くの社員が対応できる状況がつくられ、業務の効率化につながります。

また、育児・介護休暇などで社員が一定期間不在となる場合でも、柔軟な人員配置が可能になるでしょう。

ジョブローテーションのデメリット

(1)スペシャリストの育成には不向き

専門性の高い人材を育成するためには、その分野に特化して教育する必要があります。ジョブローテーションは半年から数年といった期間で部門や職種を変更するため、特定分野の専門家の育成には不向きといえます。

(2)教育コストがかかる

ジョブローテーションには教育コストがかかるというデメリットがあります。社員が部門を異動するたびに教育や引継ぎが必要となり、人的・時間的コストが発生します。また、長い期間をかけて育成した社員が離職してしまった場合、大きな教育コストの損失となるでしょう。

ジョブローテーションと退職の関係

1つの会社に属しながら、様々な業務での経験を積むことができるジョブローテーションでは、退職を防止するというメリットと、反対に促進し得るというデメリットの両者をもちます。

とくに終身雇用が前提とされている日本企業においては、長い期間において、大きな変化を伴わない業務に携わることに飽きを感じてしまう従業員の方も少なくありません。この点で、新たな業務に携わることのできるジョブローテーション制度を導入することで、同一業務に飽きてしまう従業員の退職を防ぐことに繋がります。

反対に、複数の業務を経験しなければならないジョブローテーションでは、「自社に関する理解を幅広く深められるが、専門性が身につかない」というデメリットがあり、専門性を磨きたい従業員の退職を促進してしまうリスクもあります。

ジョブローテーションに向いている企業

ジョブローテーションはどのような企業で効果を発揮するのでしょうか。ジョブローテーションの実施に向いている企業の特徴4種類を見ていきましょう。

①社員数の多い大企業

社員数が多い大企業の場合、同等の段階にいる社員が多いためローテーションしやすく、業務が回らなくなる可能性も低いです。一方社員数が少ない企業では、ジョブローテーションを行うと業務が回らず、生産性の低下を招きかねません。

②各部門の業務の関連性が高い企業

製造業など企業内の各業務が一連の流れでつながっている職種の場合、ジョブローテーションで業務の前後の工程を知ることで、業務の効率化が期待できます。

③幅広い知識が必要な企業

金融業など幅広い知識が必要な職種の場合、多くの部署を経験し、的確な判断ができる人材が求められます。ジョブローテーションで多くの部門の業務を経験させることで、幅広い知識を持った人材を育成することができます。

④企業文化やポリシーを浸透させたい企業

M&Aを行った企業や店舗・支社の多い企業の場合、企業文化やポリシーを浸透させる必要があります。ジョブローテーションを通して人材交流を進めることで、社員の統一感を生むことができます。

ジョブローテーションの導入に向かない企業

①少数精鋭を重視している企業

少ない社員数で、少数精鋭の環境を重視している企業の場合、それぞれの業務を習得するまでに時間がかかるジョブローテーションを導入することで、業務の効率化を図ることは難しいでしょう。

②専門的スキルやノウハウが必要となる企業

ジョブローテーションを行う目的は、企業全体に関する理解を深め、ジェネラリストを育成することにあります。そのため、幅広い範囲に関してスキルを身につけることを目指すジョブローテーションでは、ある一部の領域のスペシャリストの育成を目指す企業には向いていないといえるでしょう。

ジョブローテーションの企業事例

(1)ヤマト運輸の事例

ヤマト運輸は、新入社員を対象としてジョブローテーションを導入しています。新入社員は入社してから2年間、現場の主な業務である「配送物の集配」「配送サポート」「営業」といった現場の業務を経験します。現場で経験を積んだ後は、本配属となった部署へ異動します。

(2)三井ホームの事例

三井ホームは、社員を総合職で採用後、「営業担当」「社内設計」「設計担当」「工事担当」「本社技術スタッフ」「本社事務スタッフ」といった、幅広い部門をローテーションさせます。社員が一連の業務に携わることで、各部門の連携が必要になる大きなプロジェクトを円滑に進めることができます。

(3)双日の事例

総合商社の双日は、新卒入社から10年間という期間の育成プログラムの中で、ジョブローテーションを実施しています。人材育成・組織力の向上・社員の活性化目的とし、2~3年に1度の異動で多様な職務経験を積ませることでゼネラリストの育成を目指しています。

(4)富士フイルムの事例

富士フィルムは、若年層を対象に事業や職種を超えたジョブローテーションを実施しています。人事担当者は、社員の育成状況や成長計画をもとに異動先を決めます。社員は各部門の業務を経験することで、幅広い価値観を持つことができます。

海外におけるジョブローテーションの導入事例

自社へのロイヤリティ精神を高めたり、業務の理解を深めたりすることで、「社内で」人材の育成を目指すジョブローテーション制度では、スキルではなくポテンシャルが重視される新卒一括採用や、自社への貢献度の高さが見られる終身雇用などが一般的とされる日本の雇用制度において、より大きな効果を発揮します。反対に、スキルを重視し、ポジションごとでの採用を行なっている海外の企業では、多くの事例はありません。そのため、ジョブローテーションは日本企業特有の人事制度といえるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、ジョブローテーションに着目し、実施状況、制度の目的、メリット、デメリット、向いている企業、企業事例について解説しました。

ジョブローテーションによって、適性に合った職務配置や社内ネットワークの構築が可能になるなど、多くのメリットが期待できます。

一方、企業によってはジョブローテーションに適さない場合もあるため、導入の際には慎重な検討が必要です。自社の業務と照らし合わせて、導入が可能かどうか吟味する必要があるでしょう。

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