こんにちは。digireka!HR編集部です。近年、福利厚生代行サービスを導入する企業が増えています。福利厚生代行サービスの導入により、企業は自社の福利厚生を比較的低コストで充実させることができます。
そこで今回は、数多くある福利厚生代行サービスの中から従業員に人気のサービスを種類ごとにご紹介します。福利厚生を充実させ、従業員の満足度向上に取り組みたい際にはぜひ参考にしてみてください。
福利厚生代行サービスとは?
「福利厚生代行サービス」とは、企業が従業員に提供する福利厚生を外部の企業が一括して請け負うサービスのことです。
健康面でのサポートや介護・結婚・育児離職に対するプランの提案、社内カフェやレジャーの提供など、提供するサービス内容は企業によってさまざまです。
福利厚生代行サービスが注目されている理由
充実した福利厚生を整備することで、以下のような効果が期待できます。
・企業ブランディング
・人材確保
・離職率抑制・低下
ワークライフバランスが重視されるようになった近年では、「福利厚生」は従業員にとっても、求職者にとっても欠かせないポイントとなっています。
しかし、福利厚生は「内容の縮小やコストの削減」などが検討される対象となってしまう傾向にあります。そのため、低コストにて、充実した福利厚生の提案から実行までを実現できる、福利厚生サービスが注目されているのです。
福利厚生代行サービスには多くの種類がある為、より魅力的な環境を作るには、どのカテゴリーの福利厚生が自社の従業員にとって人気なのかを把握し、適切なものを選択する必要があります。
福利厚生代行サービスを導入するメリット
福利厚生代行サービスを導入するメリットは主に3つになります。
・選択肢が広がる
・従業員の満足度向上に繋がる
それぞれ詳しく説明します。
低コストで福利厚生を整備できる
様々な福利厚生を自社で整備するには、当然多くの時間や費用がかかります。福利厚生サービスを活用することで、コストを抑えつつ、充実した福利厚生を整備することができるため、資金力に不安を抱える中小企業であっても、比較的気軽に利用することができます。また、サラリーマンに比べ福利厚生が不十分な個人事業主も利用できる福利厚生サービスもあります。
しかし、せっかく導入しても利用者がいなければこれらのコストが無駄になってしまう為、慎重に厳選する必要があります。一方で福利厚生代行サービスは、数多くあるサービスの中から従業員が自ら自身に適したものを選択することができる為、幅広い従業員の年齢層や嗜好に対応することができます。
また、福利厚生担当者の人件費や業務量も削減することができる為、業務効率化が期待できます。
選択肢が広がる
従業員が多い企業の場合、全員のニーズを把握し全ての制度を自社で導入・管理するのはとても困難です。
しかし、福利厚生代行サービスを利用することで、質が高く幅広いサービスを従業員に提供することができます。
従業員の満足度向上に繋がる
近年、働く企業を選択するうえで、福利厚生の充実を重視する人は増えています。少子高齢化が進み人材確保が困難となっている今、従業員にとってより魅力的な環境を整備することは企業にとって必要不可欠です。
福利厚生を充実させることで、従業員の生活を支援し満足度の向上を図れます。福利厚生の充実度を自社の強みにする為には、多々ある福利厚生の種類を理解し、どのような福利厚生が自社の従業員に人気なのかを把握することが大切です。
福利厚生代行サービスの種類「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の違い
福利厚生代行サービスには、「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の2つの種類があります。
パッケージサービス
「パッケージサービス」は、従業員1人あたりの費用を定額制で払うシステムです。
従業員は個々のニーズに合わせ、提携されているサービスを利用することができます。個人で利用するよりも割安で利用できる為、大規模な企業には最適となっています。ホテルやレジャーなど、サービスの質が高い福利厚生を簡易に導入することができます。
ただし、デメリットとしてはサービスの内容が他企業と似通ってしまうことが挙げられます。その為、差別化をはかりたい、ユニークさが欲しい、とお考えの方には下記のカフェテリアプランをお勧めします。
カフェテリアプラン
「カフェテリアプラン」は、従業員に補助金(ポイント)を支給するシステムです。
従業員は、補助金の枠内で提携されているサービスを利用することができます。パッケージサービスと異なることは、企業ごとにメニューをカスタマイズできることです。従業員に人気の福利厚生は、企業によって多少変化します。従業員の意見を取り入れながらメニューを選択することにより、企業は自社に最適の福利厚生を充実させることができます。
デメリットとしては、メニューをカスタマイズするのに時間がかかることが挙げられます。カスタマイズするにあたり、担当者は従業員のニーズを把握する必要がある為、パッケージサービスよりも時間と労力がかかってしまいます。
福利厚生代行サービスを選定する際の2つの注意点
(2)コストを設定する
サービスを導入する最大の目的は、「低コストにて充実した福利厚生を整備する」です。そのため、曖昧な認識での導入や、利用の検討をしているサービスの料金体系に関する認識の不足は、かえってコストがかかってしまうケースがあります。サービスを選定する前に、福利厚生を充実させる目的について、社内で明確な認識をもっておく必要があるでしょう。
【おすすめ10選】福利厚生代行人気のサービス一覧
ベネフィット・ステーション
株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は、福利厚生代行サービスの中で唯一単体上場を果たしています。従業員満足度と生産性の向上を実現します。
導入企業13,005社、法人企業1,011万人で会員数は業界No.1を誇ります。
❍約140万種類以上のサービスが利用可能
❍全国対応
❍トップクラスのサービス利用率
❍会員数: 856万人
福利厚生俱楽部
株式会社リロクラブが提供する「福利厚生俱楽部」は、日本でもっとも早く開設された福利厚生代行サービスです。
旅行やレジャー、グルメといった余暇支援サービスや育児、介護、メンタルなどのワークライフバランスに直結するサービスを提供します。
従業員とそのご家族もご利用できるだけでなく、さまざまなサービスを市場価格より割安の価格で提供しています。
❍育児関連のサービスに特化
❍カスタマーセンターは7ヶ国語対応
❍導入企業数No.1
❍会員数: 690万人
Benefit Station for So-net
JTBベネフィット株式会社が提供する「Benefit Station for So-net」では、JTBならではのプランが充実しています。
全国のレジャーやグルメ、リラクゼーション、などで余暇を充実させるさまざまな特典が満載です。JTBの旅行に割安で行けるだけでなく、無料eラーニングも充実しています。
❍業界最多の国内旅行プラン数
❍全国のJTB店舗やWEBで簡単に旅行の申し込みができる
❍会員数: 469万人
WELBOX
株式会社イーウェルが提供する「WELBOX」では、東急不動産が運営する会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブの利用が可能です。
さまざまな施設やサービスと連携しているため、企業が個別に契約した場合よりも低コストで福利厚生が利用できます。
WELBOXはただ安いだけでなく「人間ドック10%オフ」「保育所の入会金無料」「フィトネス利用料金550円〜」など充実の福利厚生を用意しています。
WELBOXはこんな方におすすめです。
- コストをかけたくないが、充実した福利厚生メニューを導入したい
- 福利厚生を魅了的に整えて、採用力を強化したい
❍導入企業数: 1300社以上
ライフサポートクラブ
リソルライフサポート株式会社が提供する「ライフサポートクラブ」は、ワークライフバランスを支援するサービスを提供しています。
❍サービスのカスタマイズ可能
❍会員数: 690万人
オフィスおかん
株式会社おかんが提供する「オフィスおかん」は、低コストで健康的な食事サービスを提供しています。
❍家庭的で健康的な料理を楽しめる
❍提供されるメニューは全て栄養管理士監修となっている
❍従業員満足度96%
❍初期導入費用ゼロ
❍導入企業数: 1500社
チケットレストラン
株式会社エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、飲食店やコンビニで使える食事補助チケットを提供しています。
❍全国59,000店以上の飲食店やコンビニで利用可能
❍毎日の生活で使える
❍従業員利用率99%以上
❍導入企業数: 2000社以上
ショシャクル
スターフェスティバル株式会社が提供する「ショシャクル」は、宅配弁当のサービスを提供しています。
❍日替わりで社内に届けてくれる
❍メニューの内容はリクエスト可能
オフィスde健康チェック・プラス
リソルライフサポート株式会社が提供する「オフィスde健康チェック・プラス」は、簡易健診サービスを提供しています。
❍社員の健康意識が高まる
❍導入企業数: 2000社以上
CLUB CCI
東京商工会議所が提供する「CLUB CCI」は、全国の宿泊・娯楽施設を提供しています。
❍海外ホテル約40万、全国25,000軒以上の施設で利用可能
❍プランによっては3親等以内の親族も宿泊可能
❍入会金ゼロ
まとめ
いかがでしたでしょうか。福利厚生代行サービスは、福利厚生を比較的低コストで充実させられることから、導入している企業が増えています。
福利厚生を充実させることは、従業員の満足度向上にも繋がります。ぜひ、上記でご紹介したサービスを参考に、自社にとって最適なものを導入してみてはいかかでしょうか。
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