近年、新卒採用においてインターンシップを導入する企業は増え続けています。入社前後のイメージギャップによる早期離職を防ぎ、採用コストを削減する手法としてインターンシップは注目を集めているのです。
そこで今回は、インターンシップの導入に必要な費用や、費用を抑えるためのコツなどについて詳しく解説します。
監修者情報
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら
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インターンシップとは
インターンシップは、学生が在学中に企業で就業体験をする制度です。近年、日本国内でもこの制度は広く普及しており、職業理解を深めたりキャリア形成を支援したりする手段として注目されています。学生にとっては学業で得られない実務スキルを習得する絶好の機会であり、企業にとっても将来の人材発掘や採用活動の一環として非常に重要な位置づけです。
インターンシップの種類
インターンシップには、短期プログラムと長期プログラムの2種類があります。短期のものは1日から1週間程度で、主に業界や企業についての理解を深めることを目的としています。一方、長期インターンシップでは数カ月にわたることが一般的で、実際の業務を通じて専門的なスキルを習得する機会となります。
また、有給のインターンシップでは労働基準法に基づいて給与が支払われるため、学生にとっては報酬を得ながら経験を積むことができます。一方、無給インターンシップは報酬こそありませんが、職業体験やボランティア的な要素が含まれることが多く、学びの機会に重点が置かれています。
インターンシップの実施メリット
インターンシップには、学生と企業の双方にさまざまなメリットがあります。学生にとっては、実務経験を積むことで自分の適性や興味を確認する機会となり、将来のキャリア選択に役立てることができます。さらに、現場での経験を通じてスキルを磨き、人脈を広げることも可能です。
一方で、企業にとってもインターンシップは重要な役割を果たします。優秀な学生を早期に発掘し、採用活動に活用することができるほか、学生に直接自社の魅力や企業文化を伝えることで、ブランド力を高める効果もあります。また、若い世代の新しい視点やアイデアを取り入れることで、組織の活性化やイノベーションを促進するきっかけにもなります。
インターンシップを行う企業側のメリットとは？成功のコツやデメリットを紹介！
インターンシップの実施デメリット
一方で、インターンシップの実施にはいくつかのデメリットもあります。学生にとっては、学業との両立が課題となる場合があります。特に長期プログラムでは、業務に時間を割くことで学業に支障をきたすリスクもあるため、事前にスケジュールの調整が必要です。また、無給インターンの場合、経済的な負担が大きくなる点も指摘されています。
企業側でも、インターンシップには課題があります。特に学生を指導するためのコストや時間がかかる点は、多くの企業が直面する問題です。さらに、業務を任せる際には、機密情報の取り扱いや情報漏洩のリスクに注意する必要があります。これらの課題を克服するためには、事前の計画やサポート体制の整備が不可欠です。
インターンシップの実施費用内訳詳細
インターンシップで費用がかかるポイントは次のものです。
募集費用
外部サービスを利用して広告を掲載する場合、月額約3万円〜30万円程度が相場になります。新卒採用の求人掲載も同時に可能なサイトでは、20万円以上のサイトが多くなっているようです。
また、初期費用や広告掲載料自体は無料で、採用が決定した時点で費用が発生する「成果報酬型」のサービスもあります。成果報酬型の場合、文系の学生で採用一人当たり約10万円、理系では15〜25万円程度が相場と言われています。
複数名採用すると割高になってしまうケースや、すぐに辞めてしまった場合にも返金がない場合が多いので注意が必要です。
交通費
インターンシップの中で最も大きい費用は交通費になります。本社の位置によって交通費の大きさは異なりますが、多くの企業は学生が多く、交通量の少ない関東圏に位置しているため、多くの学生にとっては抑えられますが、地方の学生にとってはとても負担の大きいものとなります。
給与（賃金）
インターンシップには、1日限定の1dayインターンシップから2〜3日程度の短期インターンシップ、実際にビジネスの現場で就業する長期インターンシップまで様々な種類があり、取り組む内容や契約内容によって無給、有給と異なります。
有給のインターンシップにおける給与の相場は以下の通りになります。
- 時給制の場合：時給1,000円〜2,000円
- 日給制の場合：日給5,000円〜日給1万円
- 成果報酬制の場合：１作業や１成約につき1,000円〜5万円
資材の購入費、会場費、交通費等
参加者を受け入れるためのデスクやPC等の購入費や、自社以外でインターンを実施する場合の会場費、交通費などに関しては、企業ごとにケースバイケースとなっています。
インターンシップにかかる費用の相場
インターンシップの費用は、実施形式や参加人数、募集方法などの要因によって大きく変動します。そのため、一概に相場を決めるのは難しいものの、おおよその費用感を知っておくことで計画を立てやすくなります。
インターンシップにかかる各費用相場まとめ
具体的な費用を概算する際には、以下のような項目別の費用相場を参考にするのが有効です。
人材紹介会社に支払う成功報酬：30万円〜80万円/人
会場費：6,000円〜10,000円/時間（都内の貸会議室、定員30名を想定）
学生の飲食代：約1,500円/人（昼食の弁当代を想定）
学生に支払う給与：時給1,100円〜1,500円
たとえば、短期の5日間インターンシップを都内で30名規模で実施する場合のコストは以下のように試算されます。
会場費：1日8時間×5日間×6,000円＝24万円
学生の飲食代：1,500円×30名×5日間＝22.5万円
この場合、合計費用は約76.5万円、学生一人当たりのコストは約2.5万円となります。なお、短期インターンシップのため給与は支払わないケースを想定しています。
ただし、この試算には人件費や備品代などが含まれていないため、予算は余裕を持って見積もる必要があります。さらに、プログラムの形式や期間によって費用が大きく変動するため、計画段階で目的や条件を明確にすることが重要です。
インターンシップの費用対効果
インターンシップを経由して採用を行う場合、一般的な新卒採用コスト（1人当たり約94万円）と比較して、コスト削減の効果が期待できます。
インターンシップの実施費用を抑えるためのコツ
インターンシップの費用は、企業にとって無視できない負担となることが多いですが、適切な工夫を施すことでコストを抑えることが可能です。このセクションでは、実施費用を効率的に削減するための具体的な方法について説明します。
オンラインで開催する
インターンシップをオンライン形式で実施することは、コスト削減に大きく寄与します。特に、参加学生の交通費や宿泊費が不要になるため、費用全体を大幅に抑えることが可能です。また、会場のレンタル費用や飲食物の提供といった対面型イベントで必要な経費も削減できます。
さらに、オンラインツールを活用することで、プログラムの実施が効率化されます。たとえば、ZoomやMicrosoft Teamsを利用したオンラインセミナー、共同作業ツールを用いたプロジェクト型学習などは、物理的な制約を超えた柔軟な運営を実現します。ただし、オンライン形式に移行する場合、プログラムの内容や進行方法を慎重に設計する必要があります。学生が積極的に参加しやすい環境を整えることが重要です。
募集・広告求人費用を見直す
インターンシップの募集方法を見直すことで、広告費用を削減できます。たとえば、高額な求人サイトやプラットフォームの利用を最小限に抑え、大学との連携やSNSを活用した募集を試みるのも効果的です。大学との協力により、学生への直接的なアプローチが可能になるため、効果的なリーチが期待できます。
また、企業の公式ウェブサイトや無料の求人掲示板を積極的に活用することも一案です。これにより、広告費を削減しながら、参加者を効率よく募集することができます。
助成金を利用する
助成金を活用することも、インターンシップの費用負担を軽減する有効な方法です。日本では、政府や地方自治体が企業の人材育成を支援するために、各種助成金を提供しています。例えば、「キャリア形成促進助成金」や「人材開発支援助成金」は、インターンシップや研修プログラムの実施にかかる費用の一部を補助する制度です。
助成金を受け取るためには、事前に申請書類の提出やプログラム内容の詳細な報告が求められる場合がありますが、これらの手続きを適切に行えば、結果的に大きなコスト削減につながります。企業にとっては、利用可能な助成金制度を定期的に確認し、積極的に活用する姿勢が重要です。
インターンシップの実施費用に困ったら？
インターンシップを実施するうえでは、事前の計画から実施後のフォローまで多数のステップを踏む必要があり、自社内のリソースのみですべて実施しようとすると費用ばかりがかさみ、期待していた効果が得られなかったというケースもあります。
そんな場合の選択肢として考えたいのが、「インターンシップ代行サービス」の活用です。
設定した予算の範囲内でインターンシップ代行サービスを活用することで、社内のリソースのみで全て実施するよりもコストを削減できる可能性があります。
インターンシップを自社のみで実施する場合と外注する場合の費用を考えて、代行サービスを活用するべきか否か企業内でしっかりと検討しましょう。
インターンシップ企画代行会社を比較！選び方や外注メリットも解説
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、インターンシップの導入に必要な費用や、費用を抑えるためのコツなどについて解説しました。
インターンシップの導入にかかるコストで悩んでいるのであれば、代行業者の活用も一つの選択肢として検討してみることをお勧めします。
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