給与デジタル払いとは?給与キャッシュレス化のメリット、課題や海外の事例を紹介します!

Last Updated on 2021年3月4日 by uloqo

こんにちは。digireka!HR編集部です。政府が今春に給与デジタル払いを解禁するという報道が出ました。給与デジタル払いが解禁されると、企業が銀行口座を介さずにデジタルマネーで給与を払えるようになります。

今回は、実際に政府が給与のデジタル払いを解禁した場合にどのような変化があるのか、メリット、課題や海外の事例をご紹介します。

給与デジタル払いとは?

給与のデジタル払いが解禁されると、どのような変化が起こるのか基本事項を解説します。

現在の給与支払いの原則

まず、デジタル払いを認可していない現行の給与支払いのルールについて説明します。日本の賃金の支払い方法は、労働基準法第24条の「賃金支払いの5原則」に基づいて以下のように定められています。

賃金支払いの5原則
①通貨で
②直接労働者に
③全額を
④毎月1回以上
⑤一定の期日を定めて、支払わなければならない。

ここでの通貨は「現金」を指しており、労働基準法で本来定められた支払い手段とは現金の受け渡しのみです。今でこそ当たり前の銀行口座への給与の振り込みは、法律上では例外となっています。例外的に、企業と労働者間に同意がある場合、労働者が指定する金融機関の口座への給与の振り込みが認められているのです。

今回の給与デジタル払いとは、この支払い手段に新たな例外としてデジタルマネーが追加されることを意味しています。

給与デジタル払いの仕組み

今後は現在の施行規則を改正し、資金移動業者が提供しているスマホ決済やプリペイドカード、 電子マネーなどのデジタルマネーで給与を振り込めるようにすると予想されています。

具体的には、資金移動業者が発行するプリペイド方式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」が導入され、企業は銀行などの金融機関を経由せずに直接ペイロールカードの口座に給与を振り込めるようになります。このペイロールカードを資金移動業者が提供するPayPayやLINEペイなどの決済サービスに結びつければ、デジタルマネーを利用しやすくなります。また、ATMを通じての現金化も可能です。

給与デジタル払い解禁の背景

日本は欧米に比べてキャッシュレス利用比率が非常に低いです。そのため、政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げることを目標としており、キャッシュレス化を後押ししています。給与払いのデジタル化を解禁することで、社会のキャッシュレス化を加速させる狙いがあります。

さらに、近年はフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの技術革新が台頭し、若年層を中心に電子マネーの利用が広がっています。加えて、新型コロナウイルス感染防止対策として非接触のキャッシュレス決済が注目されています。こうした背景から、キャッシュレスの利便性を高めるために、給与のデジタル払いを解禁する動きがあるようです。

また、外国人労働者への利便性が向上することも期待されています。外国人労働者の受け入れが進んでいますが、外国人労働者にとって銀行口座の開設は言葉の問題が壁になっていたり、開設に時間がかかったりするといった課題があります。そこで、給与のデジタル払いが解禁されれば、銀行口座を持たなくても給与支払いを受けることができるうえに、海外送金もスムーズとなる可能性があります。

給与デジタル払いを企業が導入するメリット

給与支払いに関する業務改善と手数料削減

企業側の大きなメリットは、振込手数料の削減と業務の効率化です。企業は銀行に毎月給与振り込みをせずにすむため、給与支払いに関する業務効率の改善や業務手数料削減が期待できます。

従業員の給与受取手段の多様性に対応

企業は、従業員が望む給与の支払いオプションに柔軟に対応できます。例えば、銀行口座を開設していない外国人労働者に対しては、銀行口座の不要な給与デジタル払いによってよりスムーズに給与を振り込むことができます。都度払いや少額払いもしやすくなるため、アルバイトやパートタイムの従業員に対して週単位や1日単位での支払いも可能になるでしょう。また、スマホ決済で行っているキャッシュバックなどの特典を間接的に提供できます。

給与デジタル払いを導入する際の課題

さまざまなメリットがある給与デジタル払いですが、安全性に課題があります。

資金移動業者が経営破綻した時にどのような仕組みで利用者の資金を保全するかが最も大きな課題です。銀行の場合、破綻した際に保険が適用され預金者の資金は保護されます。しかし、取扱額が日々変動する資金移動業者の場合、経営破綻時に保全額が十分でなく、利用者に全額払い戻しできない可能性があります。

また、個人情報を守るセキュリティ面でも懸念があります。例えば、資金移動業者のもとに従業員の個人情報が蓄積されるため、管理体制が必要になります。また、ハッキングによる不正送金や不正流出といったリスクへの対応や補償も十分に行わなければなりません。さらに、給与支払いを確実にするために、本人確認をいかに徹底するかも課題となっています。

このように、資金保全や本人確認などのセキュリティの確保が課題となっています。

海外の導入事例

アメリカではペイロールカードがすでに普及しています。

アメリカのペイロールカード導入企業は、従業員にペイロールカードを発行し、給与をデジタルマネーで即時支給できる体制が整っています。ここでのペイロールカードは、デビットカードとして直接支払いに使えるだけでなく、ATMを通じての現金化も可能です。そのため、銀行口座を持たない労働者からの需要が高いです。こうした背景から、ペイロールカードの利用は年々増加し、アメリカでペイロールカードを導入している企業は37%にのぼります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は解禁予定の給与デジタル払いについて詳しく説明しました。給与をデジタルマネーで振り込めるようになると、従業員にとって利便性が高まるだけでなく、企業も手数料削減や外国人労働者の確保につながります。実際に政府が給与デジタル払いを解禁した場合には、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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