海外からリモートワークする際のポイント！海外のリモートワーク事情についてもご紹介

こんにちは。digireka!HR編集部です。今日では、働き方改革推進や新型コロナウイルスの流行によりリモートワークが一層注目されています。国内でのリモートワーク普及率は、2018年時点で19.1％とかなり低い水準だったため、このような緊急事態の対応に苦しんでいる企業も多いでしょう。

では、国外に目を向け、世界ではどうでしょうか。本記事では、世界をフィールドとしたリモートワーク事情について取り上げます。また、日本企業に属しつつ海外からリモートワークする機会のある人やフリーランスの方向けに、海外からリモートワークを実施する際のポイントについてもご紹介します。

リモートワークとは

「リモートワーク」とは、「remote（遠隔・遠い）」と「work（働く）」この2つの語を合わせて作られた造語です。「テレワーク」も同意語で「会社のオフィス以外で働く」ことを意味します。厳密には、「テレワーク」は、メインはオフィスで働き、ある一定時間をリモートで働く場合に使われる頻度の高い語（オフィス外での勤務が週３回や午後のみなど）です。逆に、「リモートワーク」は、完全にオフィス以外の場で働く場合に使われる頻度が高いです。※以下、リモートワークで統一します。

リモートワークに適した職種

働く場所への依存が弱いほどリモートワークを実施しやすいでしょう。パソコンとインターネット環境が揃っていれば仕事が可能な職種は、非常にリモートワークに向いています。

向いている職種一覧ITエンジニア、デザイナー、ライター、マーケター、コンサルタント

物理的制約がない職種であれば基本的にはどのような職種でも可能です。職種同様に、リモートワークを実施できる環境が会社に導入されているか否かが重要になってくるでしょう。

近年の海外のリモートワーク普及率

アメリカ

・2015年時点で企業のテレワーク導入率85％

・2018年時点で約430万人が少なくとも１年間のうち半数はテレワーク

アメリカは、現状、世界の中で最も普及率が高い国で、リモートワークは一般的に普及されているといえるでしょう。ここまで普及された要因の1つに、job description（職務記述書）の存在が挙げられます。job descriptionとは、責任と役割毎に作成される文書です。これにより、従業員ひとりひとりの役割が明確化され、仕事を個人で管理する度合いが強くなります。このような風習が強く残っているので、他国と比べてリモートワークが普及しやすかったと考えられます。また、9.11以降は、リスク削減のため、より注目されてきた背景があります。

その一方で、Yahoo!やIBMなどでは、コミュニケーション不足による業務効率低下や期待以上のコスト削減を実現できなかった事を要因の1つとして、リモートワーク制限の動きも出ています。

ヨーロッパ

・EU全体の企業の49％がリモートワーク可能な制度を導入しており、それら企業の21％の社員がリモートワークで働いている（イギリス加入時）

・イギリス企業の20％はテレワークを導入

・フランス企業の導入率は20％未満

・ドイツ企業の導入率は10％未満

ヨーロッパでは、イギリスが頭一つ抜き出た普及率となっています。フランスでは、ワークライフバランスを重んじており、かつ、比較的体現できている国であるため、そもそもリモートワークの導入率が低くなっています。ドイツ同様に、ワークシェアリングが普及しており一定の成果を上げているため、イギリス同様にテレワークへの需要が低くなっています。

日本

・2018年時のテレワーク導入企業は19.1％

・従業員数が多いほど導入率が高い

参照：）総務省「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」

以上の調査結果から、国内全体での普及率の底上げとともに、中小企業におけるリモートワーク導入の推進が必要になってくると考えられます。2020年4月からは、中小企業に対しても働き方法案関連法が本格施行されるので、その勢いはますます強くなるでしょう。また、この状況打破のため、地方自治体でテレワーク助成金などが実施されています。

2020リモートワーク事情は？

これまで、2018年以前のリモートワーク普及率について紹介してきました。しかし、それ以上に新型コロナウイルス感染拡大以降の最新の普及率を気になっている方が多いのではないでしょうか。そこで、感染拡大以降実施された「日本国内でのリモートワーク普及率は？」という問いに回答する３つの調査結果をご紹介します。

厚生労働省とLINEによる「新型コロナウイルス対策のための全国調査」

・仕事はテレワークにしていると答えた従業員割合　5.6％

対象：15歳以上の2409万7701人

期間：2020念3月31日～4月1日

東京商工会議所

・テレワークを実施していると答えた企業割合　26％

実施検討中が19.5％

対象：会員企業1333社

期間：2020年3月13日～31日

2019年度テレワーク実態調査

・会社に属しており普段テレワークをしていない人がテレワーク実施　7.9％

（そのうち、初めてテレワークを実施した人は、わずか　3.9％）

・実施したいが、環境が整っておらず実施できなかった企業　全体の15.6％

いかがでしょうか。上記の調査結果に関しては、調査対象の偏り等も考慮して参考にする必要があり、実態はこれらの調査だけでは分かりません。感想を述べるのであれば、想定以上にリモートワークが普及してないというご感想をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

リモートワークにより新たな福利厚生やサービスが？

今後、リモートワーク普及により、福利厚生の見直しが検討されるかもしれません。従業員の仕事環境の充実のためコワーキングスペースの契約等をする企業が増えている中、新たに面白いサービスが展開されています。

「Kagg.jp」を運用している47インキュベーション株式会社の『Kagg Home（カグホーム）』は、リモートワークを導入している企業向けに、オフィスで使用していたチェアを従業員宅に配送するサービスとなっています。

サービス概要・2020年4月13日から2020年5月29日まで配送料無料（ただし、クリーニング費用として別途5000円/1脚）

・配送地域：23区内

・数量：10脚まで（超過する場合は要相談）

従業員の生産性向上は会社の繁栄につながります。キャンペーン期間中に是非、ご利用になってみてはいかがでしょうか。

海外からリモートワークする際のポイント

時差を考慮して定例会議を

確認事項の承が必要になる場合などは、ツールを駆使していたとしても、時差の壁からタイムラグが発生します。極力、業務効率をあげるため、時差を考慮した上でweb会議システムを定時に実施する習慣を付けましょう。

web会議システム等ツール詳細はこちらの記事に→「リモートワーク（在宅勤務）に必須のツール17選をご紹介します！」

予定を共有しよう

googleカレンダー等を用いて予定を共有し、円滑に相手の時間を確保できるようにしておきましょう。確認事項が急遽発生したとしても、スケジュールの共有をしていることで慌てずに対応ができます。

帰国時の時間がより貴重な時間に

普段海外でリモートワークをしている人には、帰国時の時間の使い方がとても重要になってきます。なぜなら、普段オンラインで積極的にコミュニケーションを取っていたとしても、対面で信頼関係を構築できる場合と比較すると劣るためです。リモートワークは、非リモートワーク時間で関係性を深く構築できるとその後のリモートワークがより順調に実施できるようになるでしょう。帰国時には、ぜひ、職場の方と食事に行ったりと時間を多く共にするよう心掛けてみてください。

チャット疲れには要注意

チャット疲れの経験はありませんか？リモートワークの普及により、様々なツールが誕生し、社内や取引先ごとにツールを使い分けるという事になると思います。リモートワーク時でも、チャットから離れる時間を意識的に作ってみても良いかもしれません。また、情報を探しづらい、タスクを忘れてしまう、などの課題があります。その解決策としては、必ずタスク管理は1か所に収めることが重要です。

まとめ

働き方が変わってきたと感じる度合いにはまだまだ国別・職別に違いはあると思いますが、今回のコロナ騒動を通じて、世界でリモートワークの導入始めIT戦略の推進のきっかけとなったことでしょう。そして、現在海外からリモートワークをしている方々を通して、その効果を企業側が実感することができれば、より普及していくのではないでしょうか。

この記事を書いた人

関川懸介

株式会社uloqo代表取締役

1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。

リモートワーク導入に課題をお持ちのご担当者様へ

digireka!HRを運営する株式会社uloqoは、IT・デジタルマーケティング領域に強みを持つHRコンサルティング企業です。現在コロナウイルスの蔓延に伴い、リモートワーク導入が大きな課題となっております。

弊社は以前より、大手Sier企業様のリモートワーク導入支援をはじめとして、リモートワーク環境下におけるセキュリティ・コミュニケーション・評価課題におけるソリューションを提供してまいりました。ツールの導入支援/制度等のルール設計等のハード・ソフトを同時に安価な価格で提供できる企業は多くはありません。

・ツールの選定
・ツールの導入支援
・制度設計
・定期モニタリングと評価設計
までを一気通貫、非常に安価な価格帯でご支援します。

ご支援は基本的にハンズオンで、実行面も含めて弊社で担います。
リモートワークでお悩みの企業様はぜひ一度お問い合わせくださいませ。

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