【プロが解説】採用代行は違法？違法リスク回避策や法律について解説！

監修者情報

株式会社uloqo
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

採用代行の業態自体は違法ではないが許可が必要

「採用代行は違法なのでは？」と感じる方もいるかもしれませんが、

結論から言うと、
採用代行は違法ではありません。

ですが採用代行は、法律に基づく厚生労働省や都道府県労働局の許可が必要な業務です。
厚生労働省が定める区分や、それに伴い必要となる許可について、

これらの項目で紹介します。

採用代行は「委託募集」であるため業態自体の違法性はない

厚生労働省職業安定局発行の募集・求人業務取扱要領では、労働者募集を

これらの3種類に区分しています。

文書募集

文書募集とは、新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載する広告又は文書の掲出若しくは頒布による労働者の募集をいい、自由に行うことができる。

直接募集

直接募集とは、労働者を雇用しようとする者が、文書募集以外の方法で、自ら又はその被用者をして行う労働者の募集をいい、自由に行うことができる。

委託業務

委託募集とは、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいい、許可を受け、または、届出を行うことが必要である。

採用代行は、外部に採用業務を委託（アウトソーシング）する「委託募集（法第36条）」に該当します。そのため、採用代行サービスを利用する際は、厚生労働大臣か、就業地を管轄する都道府県労働局長から許可を取得する必要があります。

なお、委託業務の定義を次のように定めています。「被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣の許可を得ること、被用者以外の者に報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣に届け出ることが必要である」。
つまり、外部の採用代行サービス提供会社に報酬を払って採用代行を委託する際は、厚生労働大臣の許可を取得すれば違法にはなりません。

「委託募集」は基本的に許可が必要

委託募集とは、労働者の募集を第三者（自社従業員以外）に委託することです。
職業安定法第36条第1項によると、

「委託募集の許可は『委託者（企業）』と『受託者（採用代行サービス提供会社）』の双方が、委託募集の許可基準を満たすことで厚生労働大臣あるいは都道府県労働局長から許可を取得できる。委託者と受託者のどちらか、もしくは両方が無許可である場合に違法行為となる」

となっています。
許可基準は、職業安定法を中心に明記されており、

とされています。
これらの許可基準は、雇用の安全性を確保するために定められています。

採用代行に委託する際、違法となるリスクは？

採用代行に委託した際に、違法となってしまうリスクについて解説します。

「労働基準法」違反

採用代行を利用する際、業務の一部を業者が代行する形で応募者と接する場合があります。この際、以下のような点で労働基準法に抵触しないよう注意が必要です：

企業側がこれらを放置することで違法と判断される可能性があるため、採用代行業者の管理体制をチェックする必要があります。

「個人情報保護法」違反

応募者の個人情報を取り扱う場合、採用代行業者が企業の委託を受けてこれを扱うことが一般的です。しかし、以下の点に留意が必要です：

これらを怠ると、委託した企業も含めて法的責任を問われる可能性があります。

採用代行委託による具体的な違法事例

採用代行委託による具体的な違法事例について紹介します。

無許可委託募集による行政指導の事例

ある中小規模の採用代行業者（匿名化しています）が、求人募集業務を外部委託する際、必要な「委託募集」の許可を取得せずに業務を進めていたケースがあります。2019年頃、東京都内の労働局が立ち入り検査を実施した結果、許認可の取得がなされていないことが判明。結果として、業者には改善命令が出され、一定期間の業務改善措置が強制される事態となりました。

この事例では、採用代行業務を委託する際に「委託募集」としての法的枠組みに沿った許認可手続きを怠ったことが問題点です。採用代行業者は、業務委託先が求職者に対して適正な求人募集を行っているかを確認する義務があります。無許可で業務を行うと、労働局からの行政指導や改善命令に加えて、企業自体の信頼性が大きく損なわれるリスクがあります。

労働基準法違反に起因する虚偽求人広告の事例

別の実例では、採用代行業者が求人情報を作成する際、求職者を不必要に誘引するために労働条件や給与面で虚偽の記載を行い、実際の労働環境と著しく乖離した内容が掲載されていました。この事例では、後に求職者からの苦情を受け、労働局の調査が入り、労働基準法違反の疑いが指摘されました。業者は訂正を余儀なくされ、企業側にも情報管理や広告内容のチェック体制の強化が求められました。

虚偽の求人広告は、労働基準法だけでなく、消費者保護の観点からも問題視されます。採用代行を利用する企業は、外部委託する際に業者が作成する求人広告の内容について十分な事前確認を行うとともに、定期的な内部監査を実施することが不可欠です。事例が示すように、法令遵守を怠ると、企業のブランドイメージや信頼性に大きな打撃を与える恐れがあります。

個人情報保護法違反による情報漏洩の事例

さらに、ある採用代行業者では、求職者の個人情報の管理が不十分であったため、外部に情報が流出する事件が発生しました。内部調査の結果、情報管理体制の整備不足が原因であり、個人情報保護法違反として行政から厳しい指導がなされ、業者は再発防止策の徹底を求められました。また、情報漏洩による信用失墜は、委託先企業にも悪影響を及ぼす可能性があるため、契約時に情報管理体制の明確な確認が重要とされています。

このケースは、採用代行業務における情報セキュリティの脆弱性が招く法的リスクを象徴しています。求職者の個人情報は、企業の信頼に直結する重要な資産であり、外部委託する際は、情報保護対策の徹底と内部監査の実施が必須です。万が一情報漏洩が発生した場合、企業だけでなく業者も法的責任を問われ、甚大な社会的信用の失墜を招くことになります。

採用代行委託における違法リスクを回避するには？

信頼できる採用代行業者を選定する

採用代行業者を選定する段階で適切な判断を行うことが、違法行為を未然に防ぐ重要なステップです。以下に詳しく解説します。

• 職業紹介事業許可の確認をとる
• 業界経験や専門性は十分か確認する
• 評判や口コミは問題ないか確認する

職業紹介事業許可の確認をとる

採用代行業者が職業紹介事業許可を持っているかどうかを確認することは最優先事項です。

• 許可の必要性：職業安定法では、職業紹介行為には厚生労働省の許可が必要です。許可がない場合、職業紹介を行うと違法となります。
• 確認方法：業者のウェブサイトや契約書に記載されている「許可番号」を確認し、厚生労働省のデータベースで照会する。

業界経験や専門性は十分か確認する

採用代行業者が、対象となる業種や職種に対して十分な経験とノウハウを持っているかを評価します。

評判や口コミは問題ないか確認する

• 第三者の評価：他の企業がその業者をどのように評価しているかを確認します。
• トライアル契約：短期間の小規模委託で業者の能力を確認。

法的専門家を活用する

採用代行業務が法令に違反しないよう、法的専門家のサポートを得ることがリスク回避に効果的です。

• 顧問弁護士の活用
• 社会保険労務士の助言
• 専門的な外部機関の利用

顧問弁護士の活用

顧問弁護士に、契約書や業務フローの内容確認を依頼します。

社会保険労務士の助言

労務管理の専門家である社会保険労務士から助言を受けます。

専門的な外部機関の利用

• 労働局や行政機関：無料相談窓口を利用して法的疑問点を確認。
• 業界団体のガイドライン：標準的な業務フローを確認。

社員教育を強化する

採用活動に関与する社内メンバーが、法律理解と適切な活用方法を習得していることは重要です。

• 法令に関する研修
• 法令遵守の文化を醸成する

法令に関する研修

職業安定法や労働基準法など、採用に関わる法令について研修を行います。

法令遵守の文化を醸成する

社内にコンプライアンス文化を根付かせることが重要です。

採用代行の違法性についてよくある質問(FAQ)

最後に、採用代行の違法性についてよくある質問をまとめてお伝えします。

採用代行は違法なの？

認可に基づき、適切に業務範囲を分けて委託すれば違法ではありません。

採用代行依頼時、抵触する可能性のある法律は？

①職業安定法　②労働者派遣法が該当します。

採用代行が違法となるケースって？

無許可で候補者の推薦や内定交渉など勧誘行為を行うと違法になります。

依頼主が処罰されることはあるの？

違法業者と故意に関わった場合や、違法と知りながら依頼を続けた場合には行政指導の対象となります。

委託先が違法業者だとわかったら？

違法性が認められる場合、関係解消と労働局への相談が推奨されます。

まとめ

本記事では、採用代行について、導入する際の手続きも含めてご紹介しました。
適切な手続きを踏み、採用代行を導入することで、採用活動の質を向上させることができます。
費用や条件などを理解した上で、採用代行の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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