地震、津波、台風など、日本は非常に多くの災害リスクを抱えています。
企業はこうした緊急事態に直面した際、事業を継続・早期復旧する必要があります。
その際、大切になるBCP（事業継続計画）。緊急事態に備え、適切なBCPの設計・見直しが欠かせません。
本記事では、BCP(事業継続計画)の概要、防災対策との違いからその運用ポイントまで、詳しく解説します。
BCP(事業継続計画)とは？
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や大火災等の緊急事態に直面した際、損害を最小限に抑えて、中核となる事業を継続・早期復旧を図るための計画を立てること指します。
BCPは一般的に非常事態に強い経営手法という意味で使われますが、非常時対応マニュアル・非常時に備えた保守・運営業務全般を指すことも少なくありません。
防災対策とBCPの違い
防災対策とBCPの大きな違いは何を目的とするかです。
防災対策は人命、建物、情報といった企業の「資産」を守ることを最優先とするのに対し、BCPは「事業」を守ることを最優先とします。つまり、BCPは事業に関係するものを優先的に守ることになります。
BCPが守るものは社内の資材だけではなく、取引先やインフラなど、社外のものも含まれます。具体的には、仕入先や取引先、外注サービスや流通網、電気や水道などライフラインです。しかし、実際にこれらを守ることは困難なため、再調達や代替を計画に含める必要があります。
また、防災は自然災害時の計画を指しますが、BCPは災害以外の要因も含みます。例えば、材料供給の停止、システム機器の障害、テロなどの人為的事故、感染症の蔓延など、想定外の要因も含めたあらゆるリスクに備えます。
なぜBCPが必要とされるのか？
自然災害などの緊急事態に直面した際、工場や流通網がダメージを受け、資材の供給が停止する可能性もあります。
実際、東日本大震災では多くの企業が倒産や事業縮小に追い込まれましたが、その要因は直接的な被災だけではなく、取引先や仕入れ先が被災したり、社会インフラ機能が低下したりなどの間接的な要因によるものも多くありました。
BCPの対策を万全に行うことで、そのようなリスクを最小限に抑えることができます。緊急事態に遭遇しても、資材の供給を継続・早期復旧することで、取引先からの信用を維持することができるでしょう。
BCPの策定状況
BCPの策定状況はどのようになっているのでしょうか。平成29年度の内閣府の調査をもとに見ていきましょう。
平成29年度の場合、「策定済み」の割合は大企業が64.0%、中堅企業が31.8%と大企業と中小企業の間ではBCPの策定状況にギャップがあることがわかります。また、「策定済み」と「策定中」を合わせると、大企業は8割を超える一方で、中堅企業は半数に満たない状況となっています。
参照:）内閣府「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
BCPの内容
ここでBCPの具体的な構成要素を見ていきましょう。
非常時対応マニュアル
非常時対応マニュアルは、災害等が起きた際の初動対応や、その後の仮復旧に向けた準備作業をまとめたものになります。
具体的には、救助活動、消火活動、緊急連絡、情報収集、被害状況の確認、対策本部設置などを行うための手順をまとめます。
仮復旧マニュアル
初動対応が落ち着いた段階で必要となるのが仮復旧マニュアルです。本格的な復旧に先立ち、業務を仮に再開させるために必要な資材・設備・手順書などを事前計画としてまとめておくものです。
具体的には、代替設備や非常用電源の準備、バックアップシステムの立上げ、業務委託先や仕入れ先の一時的な切り替え対応、主担当者以外による業務継続のための引き継ぎなどをまとめます。
本復旧マニュアル
本復旧マニュアルは、仮復旧により暫定的な対応を行っていた各種の業務、また代替品を用いていた設備などを平常時の状態に戻していくための準備をまとめたものです。この段階では、初動対応や仮復旧対応のように一分一秒を争う状況ではないこともあり、それほど精密なマニュアルは必要とされません。
BCPを策定する方法
BCPの策定方法には、自社独自で策定する方法と国際基準で策定する方法の2種類があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
(1)自社独自で作成する
自社独自で策定する場合、行政や商工会などが作成しているBCPのテンプレートを用いて作成する方法がおすすめです。最もよく使用されるテンプレートは、中小企業庁が作成した「中小企業BCP策定運用指針」です。BCPのテンプレートをお探しの方は参考にしてみてください。
また、正しく内容を理解して正確なBCPを策定したい場合は、書籍やガイドラインを参考にしながら策定する方法がおすすめです。しかし、調べながら自社の業務に合ったBCPを策定するのは非常に時間と手間を要します。
手間をかけずに、正確なBCPを策定したい場合は、専門のコンサルタントに依頼するという方法もあります。 コストはかかりますが、抜け漏れの少ない非常時に役立つBCPを策定できる可能性は高くなります。ただ、BCPは策定後の運用が重要になるため、専門家に丸投げするのではなく自社のBCP担当者が窓口となり策定する必要があります。
(2)国際基準で作成する
2012年に、事業継続マネジメントがISO化された「ISO22301:2012」が、ISO(国際標準化機構)より発行されました。正式名称は、「社会セキュリティー事業継続マネジメントシステム」です。
ISO22301はBCPの最上位に位置づけられており、ISO9001(品質管理マネジメントシステム)やISO14001(環境マネジメントシステム)と同じISOシリーズのひとつです。認証のための手間とコストはかかりますが、「ISOに認証された事業継続性」を対外的にアピールでき、取引先からの信用にもつながります。
BCPの運用ポイント
BCPは策定するだけではなく、実際に運用することが重要です。運用するうえでのポイントを見ていきましょう。
(1)事前に訓練を行う
緊急時にBCPをしっかりと運用するため、従業員に対して研修や避難訓練を実施する必要があります。なぜBCPの研修・訓練を行うのか、目的を共有したうえで実施することでより効果が得られるでしょう。
(2)重要な事業に的を絞る
BCPを運用する際は、重要な中核事業に限定する必要があります。的を絞らなければ復旧効率も悪くなり、コストの負担も大きくなります。非常時に活用できる資源は限られているため、最優先で取り組むべき中核事業に限定してBCPを策定するべきでしょう。
(3)定期的に見直し、アップデートを行う
BCPを効果的に実施するためには、定期的な見直しとアップデートが大切です。担当者や方針の変更など、社内の変化に応じてBCPを定期更新し、常に最新の状態に保つ必要があります。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、BCPの意味、防災対策との違い、重要性、策定状況、内容、策定方法、運用ポイントについて解説しました。いざ災害が発生した時に事業を継続・早期復旧できるかどうかは、企業の信頼にとって非常に大切です。
いつ起こるかわからない緊急事態に備えて、自社に合ったBCPを策定しましょう。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
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