働き方改革が推進されて以降、能力や業績を重視した人事評価制度を行う企業が増えています。どのように人事評価制度を構築すれば良いのか、悩む人事担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そうした企業におすすめなのが、人事領域のプロから支援を受けられるサービス「人事評価コンサルティング」です。この記事では、
・そもそも人事評価コンサルティングって何？
・実際にどんな効果やメリットがあるの？
・サービス（コンサルティング会社）の比較を知りたい
など、様々な疑問にお答えします。また、実際におすすめのサービスを厳選いたしましたので、依頼先に悩まれているご担当者様がおりましたらぜひ比較検討してみてください！
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監修者情報
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら
「uloqo」の人事評価制度構築・設計
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人事評価コンサルティングの基礎知識
「人事評価制度コンサルティング」とは、人事評価制度の構築や、運用サポート支援を行うサービスのことです。
対象は、人事評価制度がない小規模な会社やベンチャー企業、または時代に合わなくなった制度を持つ企業など、多岐にわたります。
具体的なサービス内容として、給与システムや評価方法、採用プロセスなどの設計を手助けしてくれます。人事領域全般を網羅し、企業の担当者と協力して制度を構築していくのが一般的です。
評価制度の見直しや再構築が必要となった時、人事領域の知識を持つ人材が欠如している時に、人事評価コンサルティングの依頼を検討する企業が多いです。
従来の人事制度がうまく機能しないなど、違和感を感じた際には人事評価コンサルティングの利用が役に立つかもしれません。
そもそも人事評価制度とは？
人事評価制度とは主に、「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の３要素から成り立ちます。それぞれひとつずつ詳しく説明します。
●評価制度
評価制度は、企業の目標設定に基づき、従業員それぞれが企業のためにどのような行動をすべきかを示し、従業員の業務内容や成果を評価する仕組みです。
この制度では、行動基準に基づき、一定期間中の業績や行動などが評価されます。評価の結果によって、役職や報酬などが決定されます。
●等級制度
等級制度は、企業内での各等級ごとに求められる役割や委任される権限を示す仕組みです。それぞれの等級に対して設定された基準に基づき、業績やスキル、役割などから等級を定めます。
この制度は社内の階層構造を明確にするため、非常に重要です。
●報酬制度
報酬制度とは、従業員の給与や賞与などを定める仕組みのことです。報酬制度を設けることで、評価制度や等級制度での評価結果に基づき、一人ひとりのレベルに応じた賃金支給を実現できます。
人事評価制度を見直すべき3つの理由
なぜ、人事評価制度を見直す必要があるのでしょうか。
例えば、規模の小さい企業では、明確な人事評価制度がなくとも業務に支障をきたすことはないかもしれません。ですが、企業の成長に伴い、自社の人材を正当に評価することが非常に重要になってきます。
人事評価制度を見直すべき理由は、主に以下の通りです。
・公正な評価と報酬体系を確立する必要がある
・従業員のモチベーションを高める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
●企業の変化に適応する必要がある
業界の動向や競争環境の変化、新しいビジネスモデルの導入などの影響を受け、企業は常に変化しています。それに伴い、企業の規模は段々と大きくなるでしょう。
従業員数の増加に伴い、人材を適切にマネジメントしていくことの重要性も高まります。
こうした企業規模の変化や時代の変化に迅速に適応し、ビジネス目標や戦略に合うような人事評価制度を常に模索する必要があります。
●公正な評価と報酬体系を確立する必要がある
人事評価制度を見直すことで、公正かつ透明な評価基準を確立でき、また報酬体系を整備することにも繋がります。
誰かの視点に偏った不公平な評価を避けて、従業員が評価の公平性を信頼できるようにすることは、人材管理において欠かせない要素です。
例えば、評価基準が曖昧であったり、評価基準が能力・実績・人間性のいずれかに大きく偏ってしまっている場合には、制度自体を見直す必要があるでしょう。
●従業員のモチベーションを高める
適正な評価制度は、従業員のモチベーションを高めます。
例えば、小規模な企業で、公正な人事評価制度を設けていない場合では、人事の評価に納得していない従業員がいる可能性もあります。
一人一人の成果が公平に評価され、評価に見合った報酬やキャリアの機会を提供することで、モチベーションが上がり、企業全体のパフォーマンスの向上に繋がります。
依頼できる5つの業務内容
人事評価コンサルティングに依頼できる業務は大きく以下の5つに分かれます。
①評価制度の設計
②評価プロセスの策定
③評価基準の適正化
④報酬や昇進に関する支援
⑤トレーニングや開発プランの提案
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①評価制度の設計
人事評価コンサルティング会社が行う初めの仕事は、評価制度の設計です。
まずコンサルティング会社は、企業が持つ目標や戦略（例：業績向上や従業員のモチベーション向上など）を明確にします。
その上で、従業員の評価を行うための基準や指標を決定し、定量的な目標（KPI）や、訂正的な評価基準（行動評価など）などを定めます。
それらを総合的に判断し、評価方法を選定、評価者間の一貫性を確保するための方法を設計します。
②評価プロセスの策定
評価制度の設計が終わったのち、評価のプロセスを具体的に策定します。まずは、評価の頻度やタイミングを設定し、従業員と評価者が評価プロセスを予測できるようにします。
その後、評価者に対して適切なフィードバックや評価方法の使い方を指導し、公平で客観的な評価が行えるようサポートします。
③評価基準の適正化
実際にその評価制度の運用が開始してからは、評価基準や評価方法を分析し、評価基準の適正化を図ります。
そうした定期的な分析により、評価の公平性を確保する他、評価の結果を従業員に適切にフィードバックする方法を改善し、従業員の成長とモチベーション向上に寄与します。
④報酬や昇進に関する支援
コンサルティング会社によっては、評価制度だけでなく、従業員の報酬や昇進に関する方針の設計・支援を行うこともあります。
成果に基づいた報酬や昇進の仕組みを整えることで、従業員のモチベーションを高めるための支援を行ってくれます。
⑤トレーニングや開発プランの提案
コンサルティング会社によっては、従業員のスキル向上のための個別トレーニングや開発計画を提案してくれます。
具体的には、技術的なスキル向上・リーダーシップスキル育成・コミュニケーションスキル強化の支援や、内部や外部のトレーニングプログラムやセミナー、ワークショップなどの提案が挙げられます。
こうした業務は、従業員一人一人のスキルの向上や、組織全体のパフォーマンス向上につながります。
一般的な費用相場
人事評価コンサルティングにかかる費用は、等級・職種の数、従業員数、コンサルタントが関与する範囲や程度によって変わってきます。基本的に従業員数が多いほど費用も高くなるという認識で間違いありません。
一般的な費用相場としては下記のようになります。
従業員 ～30人 ：契約期間半年60万円／1年間120万円
従業員 100人～：契約期間半年120万円／1年間240万円
従業員 200人～：契約期間半年180万円／1年間360万円
人事評価コンサルティング導入の4つのメリット
人事評価コンサルティングを導入する大きなメリットは、以下の4つです。
・人事評価制度のクオリティを向上できる
・計画的かつ効率的に作業を進められる
・ノウハウ、事例、運用実態などの情報を得られる
・人事担当者の労力を削減できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
人事評価制度のクオリティを向上できる
人事評価コンサルティングは、無駄なくスムーズに人事評価を進めるノウハウを熟知しています。客観的かつ現実的な専門知識を取り入れることで、人事評価のクオリティ向上を目指せます。
評価結果を、社員の待遇や人材配置に反映させることで、社員の満足度向上や会社の業績アップなどに繋がります。また、公正な評価を定着させることで、社員のモチベーションアップにもつながるため、人事評価のクオリティ向上は注力すべき点といえます。
計画的かつ効率的に作業を進められる
人事評価制度構築の経験が豊富なプロから支援を得られるため、計画的かつ効率的に業務を改善することが可能です。
特に中小企業では、大企業に比べると、人事評価制度の整備が進んでいない傾向があります。
例えば、人事制度の明確な基準が設けられていない、評価制度自体を導入していない、企業規模の拡大に評価制度の実施が追いついていない、人事業務に詳しい人材が足りないという場合が考えられます。
このように人事業務に対するリソースが足りていない場合に、外注をしないまま他団体の事例を用いようとしていると、結果的に効率が悪くなり、コストが膨らんでしまう可能性があります。
コンサルティングでの外注により、企業理念の考慮、評価内容の開示、フィードバックまで十分に行えるため、素早くリソース不足を解消できるでしょう。
人事評価制度についてより詳しく知りたい方は、
人事評価制度の作り方とは？機能や評価項目、制度まで詳しく解説！をご参考ください。
ノウハウ、事例、運用実態などの情報を得られる
外注することで制度設計の進め方、運用実務の詳細など、プロのコンサルタントのノウハウを吸収することが可能です。
そもそも、制度設計に関わるコンサルタントは、クライアントをコンサルタントなしの場合でも制度を適切に運用できる状態とすることが必要です。しかし実際のところは、そのような状態にすることは至難となっています。
実現のためには、コンサルタントの情報共有の熱量も重要ですが、人事担当者も成果物のみに着目するのではなく、専門書からは得られないような経験を体験しようとする心意気・行動が重要です。
人事担当者の労力を削減できる
評価制度設計については、「依頼できる5つの業務内容」でも述べたように、多くのステップが必要となります。
特に、人事業務に詳しい人材が不足している企業で、人事評価制度を一から設計、または再構築をするのには、膨大な労力が必要となります。
自社努力により人事業務のスキルを身につけるのは、効率も保証できませんし、労力対効果が低くなってしまいがちです。
外注することで、設計を効率的にかつ専門知識を得ながら進めつつも、浮いた工数分を他の業務に当てることが可能です。
人事評価コンサルティング導入の3つのデメリット
人事評価コンサルティングの導入には、メリットもある一方でデメリットもあります。主なデメリットは以下の3つです。
・自社にノウハウが培われない
・コストが膨らむ場合がある
・選定が難しい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自社にノウハウが培われない
専門領域を外注すると、手法を学べる一方で、委託した領域のノウハウを社内に蓄積することが難しくなります。そのため、将来的な自社内での継続的な改善や管理が難しくなってしまう可能性もあります。
このデメリットを最小化するためには、外注先に業務仕様書の作成や、定期的な双方のすり合わせ実施などのお願いをすると良いでしょう。
コストが膨らむ場合がある
人事評価コンサルティングは、専門家やコンサルタントの知識やサービスを提供するため、その分コストが膨らむ場合もあります。
外注したからといって必ずしもコストの削減には繋がりません。当初想定していなかった領域での制度見直しが必要になるなど想定外な事態が発生し、従来よりもコストが膨らんでしまう場合があります。
選定が難しい
人事評価コンサルティング会社は多数存在するため、一つに選定することが難しいという側面があります。
信頼性のあるコンサルティングサービスを見つけるためには、十分な調査や評価が必要です。また、自社のニーズや要求にあった適切なサービスを提供できるかどうかも重要なポイントです。
次の章で、選定する際の注意点をまとめましたので参考にしてください。
コンサル会社を選ぶ際の4つの注意点
最適な人事評価制度構築の依頼先を選ぶ際には、以下の4点に注意しましょう。
・実績・ノウハウがあるかどうか
・自社のニーズとサービス内容の合致性
・担当者との相性
・費用対効果が期待できるか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
実績・ノウハウがあるかどうか
実績・ノウハウの多い企業を選定しましょう。
多くの企業は、実績をHPなどで提示しているため確認することをおすすめします。提示していない場合は直接問い合わせをしてみましょう。実績がない企業に外注した場合、現実的でない評価制度の設計で話が進んでしまう可能性があります。
自社のニーズとサービス内容の合致性
人事評価コンサルティングのサービス内容は多岐に渡るため、外注する場合には、あらかじめ自社の人事制度の見直したいことを明確化しましょう。その上で、明確化した業務を委託可能な企業を選定するようにしましょう。
また、中小企業特化、○○業界特化などの特化型のサービスの場合もあるので、外注先の得意・不得意も確認しておくと良いでしょう。
担当者との相性
選定する1つの観点として「相性」を取り入れておく必要があります。
知識が足りない担当者の場合変更してもらうのは当たり前ですが、知識がある場合でも「相性」は大切な項目です。
契約前の問い合わせの段階で、サービス提供企業とコミュニケーションがとりやすいかどうかを判断する必要があります。
費用対効果が期待できるか
人事制度の構築や見直しに関しては、サービスを受けてみないことには結果が分かりません。
価格の安さを一番の選定ポイントにしまうのは良くないですが、自社が受けたいサービスの費用対効果を判断するのが重要です。事前の資料請求によるサービス会社の比較は怠らないようにしましょう。
導入する際の流れ
実際に人事評価コンサルティングを導入すると、以下のようなステップで進行するのが一般的です。
1.自社内で目標の設定・分析
2.コンサルティング会社の選定
3.コンサルタントからのヒアリング・課題分析
4.コンサルタントが評価制度案を作成・提案
5.モニタリングと評価
6.継続的な改善
それぞれのステップごとに詳しく説明します。
1.自社内で目標の設定・分析
はじめに、自社が抱える課題を明確にし、人事評価コンサルティングを導入することで達成する目標を設定しましょう。そのためにはまず、自社は今どのような状態にあるのかを詳しく調査・分析する必要があります。
人事担当者が判断するだけでなく、社内全体へのアンケートを実施するなど、従業員一人一人の声を聞くことで、現在の人事評価制度の質を図ることができるでしょう。
そうして現在の状況や課題を明らかにした上で、これから求められる変化、解決すべき課題を掲げ、目標を設定します。今表面化している課題だけでなく、数年先の会社や業界の動きを見据えた目標を建てられると良いでしょう。
2.コンサルティング会社の選定
目標が明確化できた後は、実際にコンサルティング会社を選定します。
「コンサル会社を選ぶ際の4つの注意点」で紹介した通り、実績・ノウハウ、自社のニーズとサービス内容の合致性、担当者との相性、費用対効果を念頭に置き、自社の目標に合う会社を選びましょう。
事前の資料請求や問い合わせ時点で、何社かを丁寧に比較することが大切です。
特に、依頼サービスに対する費用は会社により大きく異なるので、自社の得られる費用対効果を重視しながらコンサルティング会社を選びましょう。
3.コンサルタントからのヒアリング・課題分析
コンサルティングを導入した後は、コンサルタントが企業内の状況を分析します。
具体的には
・企業から提供された資料・データの分析
・現在の評価制度のレビューと分析
などを行います。
一つめのステップで企業が行った現状に関する調査と、コンサルタントによるヒアリング、またその他企業に関するデータを客観的に分析することで、改めて現状と課題を分析します。
このプロセスでコンサルタントは、従業員の意見や満足と、改善すべき点などを把握し、公平性・透明性・報酬体系の妥当性などの観点から、改善すべき点を洗い出します。
4.コンサルタントが評価制度案を作成・提案
前ステップでの分析結果を元に、コンサルタントは、課題解決や企業の目標達成に対する評価制度案をまとめます。
この際、コンサルタントは具体的な評価基準や評価プロセスの改善案、報酬体系の変更案などを示し、企業が理解しやすい形で提案します。
新しい制度案には、それを実施するための計画や手順も含められます。例えば、実際の導入段階や、トレーニングの実施、評価基準の適用方法などです。
人事評価コンサルティングを導入する際、多くの企業は「従業員が新制度に対して抵抗しないか、受け入れてくれるか」を懸念するでしょう
そうした懸念を踏まえ、コンサルタントは、新制度導入までにトレーニング期間を設けるなどの工夫をしてくれることが多いです。徐々に会社全体が新しい制度を受け入れられるような計画を提案してくれます。
具体的には、目標管理制度(MBO)、目標管理制度(OKR)、コンピテンシー評価、360度評価(多面評価)など、あらゆる評価制度を用い組み合わせて制度案を作成していきます。
■人事評価制度については、以下の記事で詳しく解説しています
【人事評価制度とは】種類・作り方・評価項目を詳しく解説します。
5.モニタリングと評価
実際に新しい人事評価制度の運用が始まった後は、コンサルタントがそれをモニタリングします。
その際には、数値データを用いて、従業員のエンゲージメントの向上、行政に向上、報酬制度の公平性などを定量的に評価する他、従業員からのフィードバックや意見、実際の業務への影響などを評価し、定性的な観点からの評価も行ってくれます。
6.継続的な改善
全ステップでの評価を踏まえて、新しい評価制度の結果を企業と共に分析しながらさらなる改善点を見つけ、制度の改善を提案します。
【15選】おすすめの人事評価コンサルティング会社
ここでは、人事評価コンサルティングを行うおすすめの会社15選をご紹介します。サービス選びの参考になれば幸いです。
株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）
引用元：株式会社uloqo
「株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）」の取引先企業数は、50社以上にのぼり、契約継続率が90％を超えます。人事評価制度コンサルティングだけでなく、人事業務におけるあらゆる業務の代行が可能です。柔軟なサービス設計や深い専門知識を有したコンサルタントが在籍している点が特徴です。
企画設計のみにとどまらず、構築、その後の運用支援まで一貫した支援が可能。
株式会社リブ・コンサルティング
引用元：株式会社リブ・コンサルティング
「株式会社リブ・コンサルティング」は、「100年後の世界を良くする会社を増やす」ことを使命として掲げている企業です。ベンチャー、準大手がメインのクライアントとなっており、年間プロジェクト数は800を上回ります。また、顧客満足度は90％を超えており、業界平均を圧倒的に上回っています。
貴社の理念・ビジョン・戦略との競合性を取りながら、いかに人材の採用・育成・評価へと落とし込んでいくかを重要視した制度設計。
株式会社ブレインパートナー
引用元：株式会社ブレインパートナー
「株式会社ブレインパートナー」は、大手、中小企業、零細企業まであらゆる規模のクライアントに導入実績があります。HPでは、詳細にコンサルタント紹介がされているためぜひご覧になってください。
コンサルタントが、貴社の人事評価制度を分析し、課題抽出を支援。報告会では、課題に対する具体的な解決策を聞くことができるため、専門領域のノウハウを吸収することが可能。アドバイスの範囲は、目標設定、目標管理、人事評価、報酬制度などから時間外労働対策など幅広く支援可能。
費用50名以下規模 約2週間 60万円
50～150名規模 約2週間 100万円
プラン内容について記載なし。人事制度の中でも、人事評価制度構築または、それに加えて目標管理制度構築を支援。
費用300名～500名規模 人事評価制度構築 6か月 480万円
150～300名規模 人事評価制度構築 9ヶ月 720万円
50名～150名規模 人事評価制度構築＋目標管理制度設計支援 4ヶ月 240万円
50名以下規模企業 人事評価制度構築＋目標管理制度設計支援 6ヶ月 360万円
株式会社モアコンサルティンググループ
「株式会社モアコンサルティンググループ」は、変革を加速する新感覚の人事コンサルティングを提供しています。導入事例先も、情報サービス、アパレル、専門商社など業界問わず可能です。HPの導入事例では、幅広い業界のクライアントへの実績が掲載されています。
「人事評価制度」支援をサービスの中に、業種や目的に応じてプランが枝分かれしている。（「デザイナー人事評価」「クリエイティブスキル評価」「営業職の人事評価」「目標管理・業績評価制度」など）
費用HPに掲載なし。要問い合わせ。
株式会社インソース
引用元：株式会社インソース
「株式会社インソース」は、評価制度コンサルティングは広告業界、人材サービス業界をメインに12回の実績となっているものの、応対コンサルティングなどは191回の導入実績。
人の評価ではなく、「人材育成」のための評価を目的として支援を行い、評価制度の定着を狙う。
株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティング
「株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティング」は、様々な業種・規模においてコンサルティング実績があります。HPに、クライアントの業種、従業員数、支援テーマなど詳細を提示した実績が公開されています。
人事評価の定着は「構築2割、運用8割」で決まると考えており、人事評価制度構築に多額のコストをかけず、運用を重視することで制度の定着を狙う。
グロスウィズ株式会社
引用元：グロスウィズ株式会社
「グロスウィズ株式会社」は、中小・ベンチャー企業1000社以上に人事評価制度導入があります。また、株式会社あしたのチームの認定コンサルタントにも任命されています。
サービスの中に「現状の評価制度分析」「人事評価制度構築・導入・運用コンサルティング」が含まれる。運用コンサルティングに関しては、2年間の運用支援を通じて人事評価制度の定着付けを行う。
株式会社アルファ・コム
引用元：株式会社アルファ・コム
「株式会社アルファ・コム」は、会議指導による月次サイクル活性化支援を通じて、目標達成に向けたスケジューリングを徹底して行うことで、導入内容の定着を支援する企業です。また、地域活性化にも力を入れています。
人事制度構築だけでなく、導入後の運用における手厚い支援が特徴。PDCAサイクルのスケジューリングを徹底することで（毎月の研修スケジュールの実施など）クライアントが自立して課題に向けて行動する循環を定着させることを目的とする。
有限会社ヒューマンリソースコンサルタント
「有限会社ヒューマンリソースコンサルタント」は、「実際に使える仕組み」「オリジナルの仕組み」「クライアントが主導の仕組み作り」などの実現に注力している企業です。
構築から運用までの支援が可能。運用フェーズにおいては、制度導入1年目が肝であることから、1年間に及ぶ試験導入期間を設けている。また、本格導入後も安心できる2年間無料サポート（評価制度導入後の運用サポート、人事・労務面のトータルサポート）付き。
費用基本料金55万円＋27.5万円（1等級又は1職種当り）
＞基本料金
等級制度設計に係る費用も含む
＞追加料金
等級数又は職種数の多い方を基準として費用を見積
フォー・ノーツ株式会社
引用元：フォー・ノーツ株式会社
「フォー・ノーツ株式会社」は、人材育成を目的にクライアントの事情と理念に応じながら、制度を設計することを重視しています。導入実績は、300社を上回ります。代表が記した「人事の超プロが明かす評価基準」は何度も増進に至っていることから、フォー・ノーツの提案する人事制度が普遍的かつ汎用的かつ網羅的であることが分かります。
評価制度導入実績は、業界問わずでベンチャー・中小企業がメインとなっています。
普遍的な評価制度をクライアント各社のニーズに応じて適応させ、実際の運用まで支援可能。
費用HPに掲載なし。要問い合わせ。
株式会社ネクストプレナーズ
引用元：株式会社ネクストプレナーズ
「株式会社ネクストブレナーズ」は、現在まで約2000社以上の診断実績があり、中小企業だけでなく、1000名以上の大企業などへの導入実績があります。
社員の頑張りや成果が報酬と連動する仕組みを株式会社あしたのチームの「ゼッタイ！評価」を使い構築。運用面でも徹底的なサポート付き（毎月の定期訪問など）。
株式会社常進パートナーズ
引用元：株式会社常進パートナーズ
「株式会社常進パートナーズ」は、サービス業（美容系、整体系、スポーツジム、飲食系など）への導入実績が充実しています。
評価制度構築の際に、従業員の将来像を明確化し、会社の経営計画と従業員の夢の実現をリンクさせることを重視し、評価基準へ落とし込みを行う。その後、従業員の納得感を高めるため、評価結果と昇進・昇給の関係性を明確化。
マックブレイン株式会社
引用元：マックブレイン株式会社
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
費用
株式会社あしたのチーム
引用元：株式会社あしたのチーム
費用
実際の事例
実際に人事評価コンサルティングを行う企業の事例をご紹介します。
成功事例
人事評価コンサルティングを導入したことで、実際に人事業務が改善された成功事例をご紹介します。
｜株式会社モアコンサルティンググループ
画像元：https://www.moa-net.co.jp/
株式会社モアコンサルティンググループは、業界を問わずクライアントの人事制度のコンサルティングを担う会社です。
web制作会社（社員60人）の人事評価コンサルティングを担った際の例をご紹介します。
その会社は「現在の人事制度に明確なコンセプトがなく、会社の方向性やルールが明確になっていない」「人事評価の公正・内容が平凡で人材戦略とマッチしない」という課題を抱えていました。
こうした課題に対し、モアコンサルティンググループは、
・実力基準のグレード・賃金・人材戦略に基づいたスキル評価導入
・急激な変化を緩和する措置
を講じました。
特に人事制度設計の中では、ヒアリングに重点をおき、多くの意見を聴取して体系化したり、現状や実態でなく人材戦略に基づいたスキル評価制度を設計したりと、クライアントが抱える課題と目標に寄り添ったコンサルティングを行いました。
成果として、目指している人材戦略と人事制度がフィットし、社員の納得感や安心感を高めることができたそうです。
引用元：https://www.moa-net.co.jp/case/seido_web.html
｜クレイア・コンサルティング株式会社
クレイア・コンサルティング株式会社は数多くのテーマに挑戦し、クライアントの課題解決を導く人事評価コンサルティングを行います。
ここでは、若手・シニアを含む全社員の活躍を促す定年延長を行った事例をご紹介します。
クライアントである、化学繊維メーカーは順調に業績拡大・拠点拡大を続けていましたが、新たな製造拠点の拡大に伴う人員確保に課題がありました。中途採用中心の人事形態により社内の高齢化が進み、新卒採用を初めていたものの若手の定着が悪いことも課題でした。
そうした現状を踏まえ、クレイア・コンサルティングは「会社全体の課題を的確に捉えながら前人事制度の改訂を進めていく」という方針のもと、コンサルティングを開始。クライアントの人事チームと部門別にヒアリングを重ね、課題を分析し人事制度の設計を進めました。
具体的には
・年功的処遇でなく実力に応じ人事を行える制度設計
・外部のアセスメントや360度評価の導入による若年層の人材育成・処遇改善
・報酬制度の見直し
などを行いました。
結果として、クライアント企業はこの制度改革後も特に大きな混乱を産むことなく、業績拡大し、若手社員の定着もよくなったそうです。
引用元：https://www.creia.jp/case/retirement-extension/
よくある失敗事例
反対に、人事評価コンサルティングを導入する際によくある失敗例をご紹介します。
｜事業規模の違いを考慮しない
コンサルタントの中には、大企業での人事コンサルティングの成功例をそのまま中小企業に応用し、失敗してしまうこともあります。
企業規模によって、実行できる内容や予算は異なるので、企業規模に合った無理のない計画を行う必要があります。
｜人事制度の変更が社内の困難を招く
人事制度を変更する際、最も懸念されるのが社内の混乱です。例えば、年功序列的な制度から、急に実力重視の評価制度に変わると、当然不満に思う社員も出てくるでしょう。
上の成功事例にあったように、急激な変化を緩和する措置をとることや、新制度により全社員が活躍できる環境としていくことを明確にして改革をすることなどが求められます。
あわせて検討したいサービス
自社の人事業務の質を高めたい場合、人事評価コンサルティングの利用以外にも、人事評価サービスや人事業務代行の利用が考えられます。そうした他施策の特徴についても確認しておきましょう。
人事評価サービスの利用
人事評価サービスとは、社員の目標設定、人材配置や評価シートといった人事評価に必要な機能を搭載したシステムを指します。
主な機能としては、
①評価過程・評価結果の可視化
②人事評価シートをシステム上で活用
③紙やエクセルへの出力
を行えます。
サービスを導入することで、評価にかかる工数の削減、運用の効率化が見込める他、コスト削減などにもつながります。
人事評価コンサルティングの利用と比べると、コストを抑えながら人事業務の改善に取り組むことができます。また、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも人事評価を行うことができます。
・評価をより手軽に行える
【最新版】人事評価サービスおすすめ17選！機能や価格で徹底比較！
人事業務代行の利用
人事評価コンサルティングや人事評価サービスの利用の他に考えられる施策が、人事業務代行の利用です。
人事業務代行とは、その名の通り、人事関連の業務を外務委託することです。具体的には、給与計算や勤怠管理、社会保険業務や面接・採用、人材育成など、多岐にわたる人事業務を代行してもらうことができます。
専門的な知識やノウハウを要するこうした業務を代行してもらうことで、本来かかる人件費や勉強代の削減、コア業務の活性化、法令対策、人員不足解消、人事戦略への活用など、さまざまなメリットを得ることができます。
一方、自社に人事のノウハウを蓄積するのは困難であるほか、委託するサービス内容によってはコストが膨らむ可能性、情報漏洩のリスクなど、懸念点も存在します。
・ノウハウ蓄積が難しい
・情報漏洩のリスク
■人事業務代行について詳しくはこちらをご参考ください。
人事業務代行（人事アウトソーシング）とは？サービス16選比較！
まとめ
いかがでしたでしょうか。人事評価コンサルとは何か、外注するメリットやデメリットなどを紹介しました。コンサルを利用することによって制度のクオリティの向上やコストの削減を見込むことができます。
人事評価コンサルティングサービスを利用する際には、選定する際のポイントを踏まえたうえで自社に最適な評価制度の導入を行うようにしましょう。
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