【人事評価制度とは】種類・作り方・評価項目を詳しく解説します。

こんにちは。digireka!HR編集部です。企業の人材戦略を考えるうえで、人事評価制度の構築は不可欠です。この記事では、制度の種類や作り方、評価項目など人事評価の基本事項を徹底的に解説します。

人事評価とは

「人事評価」とは、社員の業務内容や業績について定められた期間内で査定して、評価を出すことを指します。

「人事評価」と同義語として「人事考課」があります。大枠の意味は同じですが、あえて厳密な違いを挙げると「人事評価」の方が「人事考課」よりも広義な意味合いを持っています。

「人事評価」は、単純に業務内容や業績について良し悪しを判断することを指しますが、「人事考課」では、賃金・昇進などの人事処遇を目的に行う評価を指します。

人事評価を実施する目的

適切な人事配置による会社の業績アップ

会社における業績アップや業務効率アップを図るには、人材を適材適所に配置する必要があります。人には、様々な特性があるため、同じ業務でも人によって得意・不得意が見えていきます。そのため、会社全体のパフォーマンスを向上させるためには、各々の能力を発揮しやすい役割を与えると効果的です。

実際に近年では、事業環境の激しい変化と深刻な人手不足が問題化しています。急務な変化に対し対応するため、各々の社員が力を発揮することが必要であり、適材適所が重要となっています。

人材の育成

人事評価の評価データにより、各々の社員の得意・不得意を把握できます。それらデータを基に、部下の教育を効率的かつ効果的に行うことが可能となります。

社員のモチベーションアップ

人事評価を行う際には、必ず可視化された目標の設定が必要です。目標を可視化することで、会社が社員に求める姿を社員に伝えることができ、また、社員自身も目指す方向性を理解することができるため目標に向かって行動を起こしやすくなります。

一方、目標や評価軸が可視化されていない場合は、社員自身が目標を定めにくいためモチベーションが下がる可能性があります。また、業績を適切に評価されない場合においても同様の危険性が含まれています。

以上3つの目的から分かるように、「人事評価」は、企業目線では「事業の成果を最大化」を、社員目線では「現状の自身を適切に知る」ための仕組みとなっています。

人事評価制度とは

人事評価制度とは、従業員の能力や企業への貢献度、業務目標の達成度などを評価し、その結果を待遇に反映させる制度のことです。一般的には、四半期・半年・1年など、一定の評価期間を設けた上で、企業独自の評価基準に基づいて評価が行われます。

人事評価制度は、主に「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の3つの要素で構成されています。

①評価制度

評価制度とは、企業の方向性を明示した上で、従業員一人ひとりが企業のためにどのように行動すべきかという行動指標のもと、従業員の業務内容やその成果を評価する方法を定めた制度のことです。

行動指標を評価基準として、評価期間の業績や行動が査定され、評価結果によって、等級や報酬が決まってきます。

②等級制度

等級制度とは、企業内での等級と、その等級ごとに求められる役割や与える権限を示す制度のことです。

等級ごとに決められた指標をもとに、業績やスキル、役割などから、等級を決定します。等級により社内の序列を明確にすることになるため、非常に重要な制度と言えます。

③報酬制度

報酬制度とは、従業員の給与賞与などを決める制度のことです。

報酬制度を設けることで、評価制度や等級制度での評価結果に基づき、一人ひとりのレベルに応じた賃金支給が可能です

人事評価制度の導入目的

適材適所の人材配置と処遇の決定

人事評価制度を明確にすることで、従業員の能力や貢献度を適切に評価することができ、最適な人材配置や処遇の決定が可能になります。

上司の主観ではなく、評価基準に基づいて従業員の能力や貢献度を客観的に見ることにより、その従業員が何の業務に適しているのか、そしてどの程度の処遇が妥当であるのかを見極められます。

従業員の人材育成

明確な評価基準を設けることで従業員が「頑張れば評価される」と認識できれば、従業員の自発的な成長につながります。また、上司が部下を育てる際の指標にもなるため、人材育成の基準としても役立ちます。

企業のビジョンや目標、経営方針の浸透

企業理念や経営方針・経営課題に沿って作成された人事評価制度は、会社が向かおうとしている方向性や、そのために従業員に求める行動を具体的に示す基準にもなります。

ここでは、まず会社の方向性が明確であること、そしてそれを評価軸に適切に反映することが大切になってきます。

人事評価制度の評価項目

①業績評価

業績評価は、評価期間における、従業員の業績や仕事の成果に対する評価です。主に、業績や成果の達成度を客観的に数値化し、評価を行います。

②能力評価

能力評価は、従業員の能力やスキルに対する評価です。通常は企業ごとに定めた職能要件定義書などのルールに従って評価を行います。

③情意評価

情意評価は、従業員の勤務態度や仕事に対する姿勢、意欲に対する評価です。担当業務への意欲や責任感、組織協力する姿勢などが評価の対象となります。

人事評価制度の種類

目標管理制度(MBO)

目標管理制度(MBO)とは、個人またはチームごとに目標を設定してもらい、その目標への達成度合いで評価を決定する制度のことです。

ピーター・ドラッカー氏が著書の中で「Management By Objectives through Self Control(目標と自己統制による管理)」という言葉を用い、社員一人ひとりの主体性を育む必要を説いたことがきっかけとなり、組織マネジメントの概念として定着しました。

目標管理制度(OKR)

目標管理制度(OKR)とは、組織が掲げる達成目標と主要な成果をリンクさせ、組織と個人の方向性とタスクを明確にする目標管理制度の一種です。

OKRでは、企業と従業員の方向性統一や、生産性向上を目的として、「企業の目標」から「事業部の目標」、そして「チームの目標」へと細分化した上で、個人の目標を設定していきます。

コンピテンシー評価

コンピテンシー評価とは、優秀な成果をあげる社員に共通する行動特性(コンピテンシー)を基準に行う人事評価のことです。

コンピテンシー評価は、「業務を効率的に構築できる」「人の話を傾聴できる」「人と親密なコミュニケーションが取れる」など、具体的な行動特性を評価基準としているため、評価基準が明確になり、社員の能力や適性を客観的かつ公正に評価しやすくなるというメリットがあります。

360度評価(多面評価)

360度評価(多面評価)とは、上司、同僚、部下など、対象者と関係性が異なる複数の評価者によって、対象者の人物像を多方面から評価する方法です。

多角的な視点での評価によって、今まで気付けなかった人物特性の把握が可能になり、評価の公平性や客観性の確保も期待できます。

人事評価制度の作り方

ここでは、人事評価制度の作り方を3つのステップに分けて解説します。

STEP① 評価項目を決定する

まず最初に、「何を評価するのか」という評価項目を明確にしましょう。評価項目は会社によって異なりますが、上記の業績評価や能力評価、態度評価が代表的な項目になります。

STEP② 評価方法を決定する

評価基準が決まったら次に評価方法を決定します。評価方法についても各会社で独自に決定します。目標管理制度やコンピテンシー評価、360度評価が代表例です。

STEP③ 評価反映を決定する

そして最後のステップでは、評価をどのように反映するのかを決めていきます。人事評価制度での評価が確実に反映されることを示すために、昇級基準や降格基準などを設定します。具体的には、昇級の流れや各等級に適した給与・賞与の一覧などの準備をするのが一般的です。

人事評価改善等助成金について

人事評価改善等助成金とは

人事評価改善等助成金とは、人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給される助成金のことで、人手不足の解消を目的として実施されている助成金制度です。

人事評価改善等助成金は、2段階で支給されます。1段階目の制度助成金(50万円)は、生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度の整備を実施した企業を対象に支給されます。

2段階目の目標達成助成金(80万円)は、制度整備助成金等を適切に運用し、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合に支給されます。

助成金支給までの流れ

助成金支給までの流れとしては、まず最初に人事評価制度等整備計画を作成し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。認定を受けた後に、人事評価等制度の整備計画に基づく人事評価制度の整備を企業にて実行します。

人事評価制度を実行し、2%以上の賃金のアップが達成されたとして、整備された人事評価制度に基づいて賃金が支払われた日から起算して2ヶ月が経過する前に支給申請書を提出し、50万円を受け取ります。

評価時離職率算定期間(※)の末日の翌日から起算して2ヶ月以内に、目標達成助成金の支給申請書を提出し、80万円を受け取ります。

※人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から12ヶ月間

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、人事評価制度の目的や評価項目、制度の作り方などについて解説しました。評価基準や評価方法を明確にし、自社に合った人事評価制度を作成しましょう。

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