ローンディールが提供する企業間の「レンタル移籍」とは?概要や導入事例などを紹介!

Last Updated on 2021年1月27日 by uloqo

こんにちは。digireka!HR編集部です。イノベーションを創出できる人材育成に苦戦する大企業も多いのではないでしょうか。その解決策として、ローンディールの「企業間レンタル移籍」が注目されています。これは、大企業の社員が期限付きでベンチャー企業に移籍し、事業立ち上げに携わるという仕組みです。

今回は、そんな企業間レンタル移籍の概要や実施する目的や導入事例などを詳しく解説します。

企業間のレンタル移籍とは

レンタル移籍の概要

企業間のレンタル移籍とは、大手企業の社員が期限付きでベンチャー企業で働くという仕組みです。大企業から移籍する人材は、ベンチャー企業の従業員として一定期間働いた後、再び大企業に戻っていきます。移籍者が事業立ち上げの実践経験を積んで戻ってくるため、大企業はイノベーション人材の育成ができます。一方で、受け入れ先のベンチャー企業は即戦力となる人材を一定期間確保できます。こうした企業間レンタル移籍を提供するプラットフォームとして注目を集めるのが、株式会社ローンディールが運営するローンディール(LoanDEAL)です。

プラットフォームのローンディールとは

株式会社ローンディールが、レンタル移籍のプラットフォーム「ローンディール」を運営しています。ローンディールに登録されているベンチャー企業は300社以上あり、導入企業はトヨタ自動車株式会社・住友商事株式会社・経済産業省などの大手45社にのぼります。

大企業がレンタル移籍を利用する場合は、まずローンディールに問い合わせ後、企業の方針に基づき公募もしくは選抜で移籍させる候補者を選出します。ローンディールでは、大手企業に移籍先のベンチャー企業の紹介をするだけでなく、移籍者に専属のメンターをつけてレポートや1on1による対話を通じて移籍者の成長もサポートしています。また、移籍者がベンチャー企業で培った経験を大企業に還元できる組織づくりも支援しています。

出向との違い

取り決めの自由度の高い出向と異なり、レンタル移籍では原則として大企業が移籍者に給与を支払います。また、移籍中も大企業に籍を残します。

相違点出向:給与の支払い先は事例ごとに異なる。在籍出向と転籍出向によって指揮命令権が異なる。
レンタル移籍:原則として移籍させる大企業が給与を支払う。移籍者は移籍中も元の企業に籍を残す。

大企業側が指揮命令権を持つため、ベンチャー企業から移籍期間中の業務内容を示した「プロジェクト設計書」が提示された後に、大企業が合意して初めて移籍先が決定します。

レンタル移籍を行う大企業側の目的

社員の自己成長

大企業は、レンタル移籍によって価値創造や変革に取り組む人材をベンチャー企業で育成できます。移籍者は変化の激しいベンチャー企業に身を置き、正解のない事業開発プロセスを実践的に経験し挑戦を重ねることで、0から1を作る創造性を獲得することができます。また、スピード感が求められるベンチャー企業ならではのスキルや思考も身につきます。

型にはまった大企業ではイノベーションが起こす人材を社内で育成するのは難しいです。しかし、ベンチャー企業に社員を移籍させることで、イノベーション人材や社内リーダー候補の育成につなげることができます。

組織の成長

社員の成長は会社組織の成長にもつながります。一度会社の外に出て新たな視点や経験を持った人材が大企業に戻ることで、上司・同僚といった周囲にも影響を与えることができます。旧態依然とした大企業の組織文化を変えるために、イノベーションを創造し新しい風を吹き込むことは重要な課題です。

レンタル移籍を受け入れるベンチャー側の目的

人材不足の解消

ベンチャー企業は人手不足の傾向があります。特に、マネージャークラスの中間管理職が不在になりがちで、大企業の人材やノウハウを取り入れて補いたいと考えるベンチャー企業も多いです。また、ビジネススキルを持つ他社の人材を受け入れることで、自社事業の成長にもつながります。

既存社員への好影響

レンタル移籍する人材は、大企業での勤務経験があるため即戦力があり、決められた期間で成果を出そうという強い成長意欲を持っています。このような移籍者を受け入れることで、働く社員のモチベーションを高めることができます。

レンタル移籍から採用できるのか

レンタル移籍後のリクルーティングは原則禁止ですが、職業選択の自由を侵害することはできないため、レンタル移籍の転職を止めることはできません。しかし、移籍者は外を経験したことで、新たなインプットが得られると同時に、元の会社の良さに改めて気が付くというケースも多いです。そのため、法的拘束はないですが、レンタル移籍から転職につながる可能性は低いと言えます。

レンタル移籍の導入事例

株式会社三越伊勢丹

三越伊勢丹では、新規事業・施策実行推進に寄与する人材を育成する「ベンチャー企業研修出向プログラム」として、ローンディールのレンタル移籍を利用しています。

移籍者は、期間中にベンチャー企業で事業開発等の新しい業務に取り組み、早いスピード感で様々な経験を重ね、ローンディールのメンターとの対話を通じて内省を繰り返すことで、イノベーション人材へと成長していくと期待されています。

日本電気株式会社(NEC)

NECでは、全社営業要員の戦略的人材育成を目的に、ローンディールのレンタル移籍を導入しています。ベンチャー企業へレンタル移籍し、新たなニーズの発掘やアライアンス推進や官公庁など法人向け新ビジネスの確立を目指しています。

まとめ

企業間のレンタル移籍によって、大企業はイノベーション人材の育成ができます。また、受け入れ先のベンチャー企業は即戦力となる人材を一定期間確保できます。0から1を作るイノベーション人材や活力あるリーダー人材を育成するために、レンタル移籍の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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