ベンチャー企業向け採用代行サービス10選！特徴や料金を徹底比較

近年、各企業の採用活動の複雑化により、採用市場の競争は激化しています。
中でも、ベンチャー企業の採用は難しいと言われます。

ベンチャー企業の採用担当者様の中には、
・採用活動の質を上げたいけれど、その方法がわからない
・求める人材がなかなか確保できない
・業務が忙しく、採用に時間を取られたくない
など、さまざまな悩みを抱えている方もいるでしょう。

本記事では、ベンチャー企業の採用について、採用代行を利用するメリットや注意点を詳しくご説明します！

監修者情報

株式会社uloqo代表取締役
関川 懸介
アドテクノロジーベンダー、リクルートグループを経て、2016年4月株式会社uloqoを創業。採用企画・採用広報・ダイレクトリクルーティング・組織開発・人事評価制度策定などを通じて、大手からスタートアップまで幅広く累計300社以上を支援。詳しいプロフィールはこちら

採用課題を解決するなら、300社以上の支援実績を誇る
uloqo（PrHR）の採用代行サービス

このような課題を抱えていませんか？

・採用活動におけるリソース不足にお悩みを抱えている
・面接や書類選考で、改善や採用広報等に手が回らない
・どうしたら採用活動がうまくいくのかよく分からない

uloqo(旧PrHR)の採用代行サービスは、結果にコミットし、採用目標達成に向けて、
あらゆる打ち手を考案・実行します。

採用戦略設計・採用広報企画・スカウト媒体・人材紹介会社・SNS等、
あらゆる採用手法の活用、候補者対応まで、採用に必要な機能を
豊富なノウハウと実績を活かし、高い品質でご提供します。

採用代行（RPO）とは

採用代行とは、採用に関する業務を外部の企業が代行するサービスのことで、「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」とも呼ばれます。

代行業者毎にサービス内容の特色があり、
・オペレーティブな採用業務（ノンコア業務）の運用を専門とするサービス
・採用戦略の設計や問題解決の提案などコンサルティングに特化したサービス
・特定の職種に特化したサービス
・企業の規模に応じたサービス
などがあります。

導入される背景

採用手法の多様化に伴い、効果的な採用活動の実施には、多くの人手・スキル・労力が必要です。そのため、採用代行サービスを活用し、採用に関する自社のリソースの使用を削減し、主要な業務に時間と人力を確保する企業が増加しています。

また、専門知識とノウハウを豊富に持つ代行業者に委託することで、採用業務の質を向上させることが可能です。

特にベンチャー企業では、
・認知度が低い
・採用に充てるリソースやコストが限られる
・即戦力人材の競争が激しい
といった問題を抱えていることが多いです。

採用代行はこれらの問題を解決する非常に有効な手段となるため、活用する企業が増加しています。

委託可能な9つの業務内容

採用代行サービスには主に9種類の業務を委託することが可能です。サービスにより異なりますが、企業は業務内容の一部または、全部を委託することができます。

1.採用計画の策定
2.求人広告掲載
3.応募者の管理
4.書類選考
5.スカウトメール作成・送信
6.選考日程調節
7.説明会の実施
8.面接代行
9.内定後のフォロー

また、採用代行が担うサービスは業務の特徴から、下記の2つに分類されます。
・ノンコア業務（間接業務）
・コア業務（直接業務）
それぞれについて解説していきます。

ノンコア業務（間接業務）

ノンコア業務（間接業務）とは、採用活動に関する専門的な知識やスキルを必要としない業務を指します。

ノンコア業務の例として、
・求人広告の掲載
・応募者の管理
・選考日程の調整
・説明会の運営
などが挙げられます。

ノンコア業代行サービスは、企業ポリシーを必要としない採用活動に関する業務を担ってくれます。採用戦略の立案や面接、他の主要業務に多くの時間を割くことが可能になり、採用活動の効率が向上するでしょう。

・自社に採用のノウハウがある企業
・採用に関わる雑務を軽減したい企業
・応募者の企業文化への適合を重視する企業
におすすめなサービスです。

コア業務（直接業務）

コア業務（直接業務）とは面接や合否判定といった、採用活動に関する専門的な知識やスキルを必要とし、採用結果を左右する業務を指します。

コア業務の例として、
・採用計画の策定
・書類選考
・面接代行
・採用可否の決定
・内定者フォロー
などが挙げられます。

コア業務代行サービスの利用に、自社の採用ノウハウやスキルは必要ありません。採用業務を外部に委託することで、自社で人事担当者を常駐させる必要がなくなり、リソースを本業に割くことが可能です。また、適切なナレッジを持つ代行サービスが人材の採用を担うため、採用の質も向上するでしょう。

・自社で採用計画を立案するノウハウや面接官のスキル等に不安がある企業
・採用にかける自社リソースの使用を最大限に削減したい企業
におすすめなサービスです。

ベンチャー企業が採用代行を利用する４つのメリット

ベンチャー企業が採用代行を利用する４つのメリットについて解説していきます。

企業の魅力が反映された求人を作成できる

日本におけるベンチャー企業に対する評価は、必ずしも肯定的なものではないと言えます。

ベンチャー企業への否定的な印象としては、以下が考えられます。
・教育環境が不十分で整っていない
・労働環境が過酷そう
・倒産のリスクを抱えていそう
・入社直後の給与が低そう

一般的なベンチャー企業への否定的なイメージを払拭するためにも、企業独自の魅力を反映した求人の作成が極めて重要です。

採用代行サービスを活用し、求人を作成することで以下の効果が期待できます。
・否定的なイメージを解消した、適切な情報の掲載
・企業のビジョンやカルチャーを反映させた求人の作成
・ターゲットとなる人材の特性や求める条件に応じた、最適な求人の作成
・他のベンチャー企業や同業種の企業と差別化された求人の作成

採用代行会社は自社で求人を作成する場合と比較して、求職者や他企業の情報を把握しているため、客観的に求人の内容を評価し、最適な内容で掲載を行います。

適切な母集団を形成する支援を受けられる

ベンチャー企業は企業の規模が小さく、従業員の人数も少ないため、人材を獲得するためのネットワークを持つことが非常に難しいです。

また、採用に関するノウハウが少ないため、母集団を形成する適切な採用戦略が不明瞭な企業の相談は多いです。

そこで、採用代行サービスを利用することで、
・自社に最適な採用チャネルの選定
・明確なターゲットに沿った求人の作成や掲載
・適切なタイミングでのメッセージの送信
を通じて応募者数の増加を見込めます。

採用のコストを削減できる

ベンチャー企業は、限られた人員で複数のタスクをこなす必要があり、採用プロセス全般に多くの時間を割くことは難しいケースが多いです。

採用代行サービスを利用することで、求人広告の作成、応募者のスクリーニング、面接の調整など、時間や工数を要する業務の一部または全部を外部に委託可能です。

これにより、内部リソースをコアビジネスや製品開発などの戦略的な活動に集中させ、結果として企業全体の生産性を向上させることができます。

採用に至るまでのスピードが早い

ベンチャー企業は市場の変化に迅速に対応し、革新的なサービスや製品を開発することで、競争優位を維持する必要があります。そのため、優秀な人材を迅速に採用することは事業の成長速度を加速させるために不可欠です。

加えて、人手不足のベンチャー企業では、新しいプロジェクトを開始する際には、迅速に新たな人材を雇用する必要があります。しかし、適切な人材が確保できない場合、開発プロジェクトの開始が遅れ、結果として市場投入時期が遅れる可能性があります。

企業の成長を促す機会を阻害しないためにも、採用代行サービスを活用して、効率的な採用プロセスを確立することで、短期間で人材を確保することが可能でしょう。

ベンチャー企業が採用代行を利用する３つのデメリット

ベンチャー企業が採用代行を利用する際のデメリットについて、

・自社に採用ノウハウが蓄積されづらい
・採用代行会社との認識の齟齬が起こりやすい
・費用対効果が悪くなる可能性がある
この３点を解説していきます。

自社に採用ノウハウが蓄積されづらい

採用代行サービスを利用することで、採用プロセスの多くが外部委託されるため、自社内での採用スキルやノウハウが蓄積しづらいです。

その結果、将来的に社内で採用活動を独自に行う場合や、採用担当者のスキルアップを目指す際に、障害となる可能性があります。

特にこのケースは、採用の業務全体をアウトソーシングした場合に起こり得ます。将来の採用活動も見越して、自社が主導で採用を行う機会も設けましょう。

採用代行会社との認識の齟齬が起こりやすい

ベンチャー企業は日々の業務や組織体制が変化しやすいため、人材の持つスキルだけではなく、メンバー全員が自社の理念やビジョンに共感し、同じ目標に向かって取り組むことが、事業の拡大に欠かせません。

その上で、人材が自社のカルチャー（企業文化や風土）にフィットするかが重要な要素になります。

採用代行会社は企業に文化や欲しい人材について、ヒアリングを実施し、求人を作成しますが、その過程で企業との間に認識の齟齬が生じやすいです。この認識の食い違いが採用のミスマッチにつながるケースが少なからず存在します。

自社のカルチャーや欲しい人材の認識に食い違いがある、と感じた際には、早急に対処する必要があります。認識齟齬が生まれないコミュニケーションを取ることを意識し、違和感が生じた際には時間を置かず訂正しましょう。

費用対効果が悪くなる可能性がある

採用代行サービスを利用する場合には、多額の費用が必要です。適切な人材を獲得できない場合、自社で採用を行う場合と比較して、かえって費用対効果が悪くなる可能性があります。

費用対効果が低くなる要因としては以下が挙げられます。

・採用スピードやタイミングの不一致
採用代行会社の採用、対応スピードがベンチャー企業の求めているものと合わない場合、重要なポジションが長期間埋まらない、採用条件の変更が即座に行われないことがあります。この遅延は、通常業務に支障をきたす可能性もあり、代行サービスを導入する前に確認してくことが必要です。

・企業とのミスマッチ
採用代行会社が企業の文化や業務内容を十分に理解していないと、自社に適していない人材を紹介されるリスクがあります。これにより、採用後のパフォーマンスに問題が生じる可能性があります。

・高額な手数料
採用代行サービスの利用は高額な手数料を要する場合があります。この費用が、最終的に獲得できる人材の質と見合わない場合、費用対効果が悪化します。

また、採用に失敗した場合、再度求人を行うためのコストや時間も追加でかかるため、総合的な費用が増大するリスクも考慮する必要があります。

特にベンチャー企業にとっては、限られた予算を効率的に使うことが重要です。コスト管理を徹底し、採用戦略を慎重に検討することが求められます。

ベンチャー企業が採用代行サービスを選ぶ判断軸

採用代行サービスを選ぶ際には、以下の判断軸を持ち確認しましょう。

・自社と同様のケースを対応した事例があるか
・費用が妥当であるか
・経営者の考え方を正しく捉えているか
・スピード感のある対応をしてもらえるか

依頼したい内容と同様の採用実績があるか

採用代行サービスの選択には、「自社と同様の業種や職種で、採用に成功した実績が十分か」を確認することが必須です。

特に採用戦略や計画が未決定の場合には、利用料金が高くなる場合でも、自社の業種・職種に対する実績が多いサービスを利用することが良いでしょう。

加えて、コア業務に関連する部分は採用実績があることでノウハウが蓄積されます。ノウハウを自社に還元してもらうためにも、業種・職種の実績が多いほど自社に適していると言えるでしょう。

また、採用代行によっては企業規模、業務、職種に特化したサービスもあります。

例えば、下記のサービスがあります。
・ベンチャー企業向けのサービス
・採用戦略に強みのサービス
・ノンコア業務に長けたサービス
・エンジニア採用に特化したサービス

しかし、特定の業種・職種に特化したサービスでは、他分野に対応不可な場合もあります。

このように、採用代行を選ぶ際には、「自社の規模・委託したい業務・採用したい人材の職種」に実績のあるサービスを選びましょう。

サービスの質に対して、費用が妥当であるか

ノンコア業務は一般的に10万円〜30万円が毎月かかります。しかし、そのサービス内容はコア業務を実行しないため、作業効率の向上が費用対効果を評価できる唯一の基準です。

そこで、
・ツールの利便性が低く、十分に効率が上がらない
・ノンコア業務を担ってくれるが反応が遅く時間がかかってしまう

この様に判断できれば契約しないで、別のサービスを探すことを推奨します。

一方、コア業務の場合、月に45万円〜100万円の費用が発生します。コア業務も委託する場合、サービスの質は、サービスを提供するコンサルタントの経歴や経験にある程度委ねられます。

コンサルタントは毎日コミュニケーションを取るべき相手になるので、どのような人物であり、自社との情報伝達に齟齬が発生しづらい人材を選ぶことは、非常に重要です。

長期的なコミュニケーションが必要になってくるので
・認識の齟齬などが生じやすい
・契約料に対して自社に貢献してくれるか不安
このように感じられた場合には、契約を結ばず、別のサービスに見積もりを依頼しましょう。

自社で無理なく払うことのできる費用で、十分に良質なサービスは存在します。必要なサービスに見合った費用、支払う価値のあるサービスを利用しましょう。

経営者の考え方を正しく捉えているか

ベンチャー企業は少人数で複数のタスクをこなす必要があるため、メンバー全員が自社の理念やビジョンに共感し、同じ目標に向かって取り組むことが求められます。

そのため、採用代行会社のコンサルタントが自社の企業文化について理解しているかや経営者の考え方を正しく捉えているかが、適切な人材を採用するためには重要です。コンサルタントとの面談を通じて、具体的な対応策や戦略についての理解を深めましょう。

加えて、オペレーション面での自社との適合性も確認する必要があります。

例えば、
・進捗報告
・状況の共有方法
・契約書の締結方法
・各業務の対応方法
についてなどです。自社と基準が揃っているかを確認しましょう。

スピード感のある対応をしてもらえるか

ベンチャー企業にとって、スピード感は極めて重要です。新たなプロジェクトや市場への参入、競争の激化などの要因から、迅速に適切な人材を確保することが求められます。そのため、採用代行サービスがどれだけ迅速に対応できるかは、企業の成長や競争力に直結します。

以下のポイントについて確認しましょう。
・応募者対応のスピード
応募があった際に迅速に連絡を取り、面接のスケジュールを調整する能力
・候補者提供のタイムライン
採用ニーズを共有してから候補者リストが提供されるまでの時間
・柔軟な対応力
急な変更や新たなニーズに対してどれだけ迅速に対応できるか
・報告の頻度と内容
進捗状況や問題点を適時に報告し、必要な情報をタイムリーに提供するかどうか

コミュニケーションの速度と頻度も重要な要素ですが、自社にとって適切なタイミングでの対応を行ってくれるかを重視しましょう。企業の主要な業務を遮ることなく、効率性と生産性を維持するための重要です。

ベンチャー企業が採用を行う際の注意点

ベンチャー企業が採用代行などを利用して、人材を採用したあとの注意点について解説していきます。

入社した人のフォローアップを充実させる

短期的な成果の追求という観点から、入社者の「キャリアプラン」や「評価制度」が充実していないという問題は、多くのベンチャー企業において一般的な課題となっています。

ベンチャー企業によっては、人事評価が整理されていない状況で、人を採用する必要があります。中途採用において、前職の年収を上回る報酬を提示することが多く、任命されるミッションと年収との間に整合性が欠けているケースが増えています。中長期的に優秀な人材を獲得するためにも評価制度を整理することは非常に重要です。

加えて、新入社員が早期に戦力化するためには、適切なオンボーディングプログラムやメンターシップの提供が必要です。定期的なフィードバックセッションを設け、社員が自分の役割や期待される業務に対して理解を深められるよう支援することが求められます。

中長期を見据えた採用を行う

事業計画は中長期の視点で策定している一方で、人材計画については充分に検討されていない事例が多く見受けられます。

例えば事業拡大に伴い、事業の拡大に伴い、現行のエンジニアリングチームを5名から最終的に15名へと増員する計画を立案したと仮定します。この状況では、現行の5名のスキルセットや役割、そして15名体制時の配置までを考慮する必要があります。

しかしながら、採用代行会社に「即戦力となる経験者が10名ほしい」と依頼するだけのケースが多いです。チーム編成を考慮せず、メンバーレベルのエンジニアを揃えるとチームは適切に機能しません。

PLやPMクラスのエンジニアも同時に採用し、新規プロジェクトに迅速に対応可能な組織を構築する必要があります。

特にベンチャー企業では、目先の事業拡大に焦点を当てがちです。事業計画と同様に、効率的な組織運営のための体制を考慮し、どの順番でどの人材を採用するかを、事業側や経営側と採用代行会社で事前に共有することが重要です。

サービス内容毎の料金相場

採用代行サービスが行う業務を、採用代行が担うサービスの範囲で2つのタイプに分かれています。
・ノンコア業務（間接業務）
・コア業務（直接業務）
それぞれの業務と費用について解説していきます。

オペレーションに特化した、ノンコア業務代行の料金

ノンコア業務（関節業務）とは採用活動に関する専門的な知識やスキルを必要としない業務のことを指しています。
このサービスの例として、
・求人広告の掲載代行
・応募者の管理
・書類選考
・面接日時の設定/告知
などが挙げられます。

ノンコア業務は「個別見積もり型」「パッケージ型」の2つの形態があります。

個別見積もり型

発注側企業の業務要件毎に想定工数を算出し、個別見積りを行うケースです。支援するコンサルタントの工数と時給を掛け合わせて費用が算出されます。

業務別の料金例
・DM・スカウト配信：1000円～/回
・応募者への合否連絡：2万円～/月
・次回の面接日時設定：5万円～/月
・内定通知書の発送：2万円～/月

工程それぞれに値段が設定されているため、必要な箇所だけ委託できる形態です。

パッケージ型

あらかじめ提供元事業者が定義した業務範囲に沿って、月額固定のパッケージになっているケースです。

パッケージ型料金例
・ノンコア業務のみ：10～30万円/月
・大量工数・大規模採用・高難易度職種採用：50万円～/月

採用戦略設計等のコア業務代行の料金

直接業務（コア業務）とは面接や合否判定といった、採用結果を最終的に左右する重要業務を指します。
サービスの例として、
・採用計画
・戦略の立案
・面接代行
・採用可否の決定
などが挙げられます。

自社で採用計画を立案するノウハウや面接官のスキル等が不足している場合、または採用のコスト（時間・費用）を削りたい場合には、これらを支援・代行してもらうことで採用活動の効率と効果を同時に上げることができます。

コア業務は基本的にノンコア業務とセットの場合が多く、費用は「個別見積もり型」「パッケージ型」「成果報酬型」3つに分類されます。

個別見積もり型

ノンコア業務と同様に発注側企業の業務要件毎に想定工数を算出し、個別見積りを行うケースです。支援するコンサルタントの工数と時給を掛け合わせて費用が算出されます。

コア業務別料金例
・応募者スクリーニング：2500円～/回
・面接実施・評価シートの作成：1万円～/回
・媒体掲載：15万円～/回
・採用管理システム運用：10万円～/月

コア業務に携わるため、ノンコア業務の場合と比較して費用が高くなります。特定のサービスを利用したい場合には費用が抑えられる傾向があります。

パッケージ型

例えば、「スカウト月〇〇件、利用媒体〇〇数につき月額〇〇円」の様に月額や年単位で費用が設定されています。

パッケージ料金例
・コア業務を含む採用：45～100万円/月
・高難易度職種採用：100万円～/月

このような費用形態の場合、あらかじめ決められた量をこなすことにコミットをする傾向が強く、オペレーティブなサービス提供スタイルに陥りがちのため、注意が必要です。

成果報酬型

採用の決定や面接実施のタイミングで料金が発生するタイプです。採用者の年収の30〜40%が一般的です。

「採用された新卒者の想定年収500万円、成果報酬の割合30%」と仮定した場合の新卒採用の料金例

一人あたりの費用＝500万円✕30%＝150万円
年間で5人採用した場合の費用＝150万円✕5人＝750万円
月あたりの平均費用＝750万円÷12＝62.5万円
このような費用がかかります。

採用が決定するまでは費用が発生しませんが、他の方法と比べて割高になるケースもあります。

ベンチャー企業におすすめな採用代行サービス10選

ベンチャー企業におすすめの採用代行サービス10選を紹介していきます。

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）

引用元：https://digireka-hr.jp/enjinia_saiyo_lp/

マルゴト株式会社

引用元：https://marugotoinc.jp/

株式会社ファーストアンドエム

引用元：https://sakuruit.com/

ミギナナメウエグループ

引用元：https://saiyo.migi-nanameue.co.jp/

株式会社ポテンシャライト

引用元：https://www.potentialight.co/

株式会社キャリアマート

引用元：https://www.careermart.co.jp/

株式会社アールナイン

引用元：https://r09.jp/

株式会社トライアンフ

引用元：https://www.triumph98.com/

レジェンダ・コーポレーション株式会社

引用元：https://www.leggenda.co.jp/

株式会社アルフォース・ワン

引用元：https://ulforce-one.co.jp/

まとめ

本記事では、ベンチャー企業が採用代行を利用するメリットやサービスの選び方、注意点などを詳しく解説しました。

採用業務は、企業のパフォーマンスを直接左右する重要な業務で、その質の向上は企業の向上につながります。採用業務にお悩みの方はぜひ、採用代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか？

株式会社uloqo（旧株式会社プロジェクトHRソリューションズ）の採用代行サービスについてはこちら

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