少子化が進み、人材確保が困難な状況が続く昨今、多くの企業は新卒採用においてインターンシップを実施しています。
今回はこのインターンシップに着目し、種類、実施内容、実施状況、メリット、デメリット、実施する際のポイントを解説しました。インターンシップの導入をご検討されている人事担当者様は是非、参考にしてみてください。
インターンシップとは
インターンシップとは、学生が企業で一定期間、実習・研修的な就業体験を行う制度のことを指します。
もともとはアメリカで始まった制度で、就職前と就職後の会社のイメージにギャップを感じて早期離職してしまう社員が多いことから、就職のミスマッチを防ぐことを目的として導入され始めました。
インターンシップの種類と実施内容
企業が実施するインターンシップには大きく分けて2つの種類があります。
・長期インターンシップ
短期インターンシップは1日～1か月程度の期間で行われるインターンシップ、長期インターンシップは3か月以上の期間で行われるインターンシップです。そして、さらに細かく、
・ワークショップ型 (短期)
・就業型 (長期)
の3つに分けられます。では、それぞれの実施内容を詳しく見ていきましょう。
セミナー型 (短期)
セミナー型インターンシップは1日～数日間の短期で行われ、ほとんどが就活前の大学3年生を対象にしています。実施内容は事業内容の説明や会社見学などが中心です。
セミナー型インターンシップの代表例は、大手企業が開催している「1dayインターンシップ」です。エントリーシートやウェブテストを通過した人のみ参加できる「選考型」や、早い者勝ちの「先着型」、誰でも参加可能な「自由参加型」など、さまざまな形態があります。
ワークショップ型 (短期)
ワークショップ型インターンシップは3日～1か月程度で行われることが多いです。ほとんどが就活前の大学3年生に実施していますが、学年不問の企業もあります。
実施内容は企業が提示した課題に対して、学生がディスカッションやプレゼンテーションなどのワークショップを行うというものです。学生に課す課題は、業務で生じる課題の解決方法など、実際の仕事に沿ったテーマが多いです。
就業型 (長期)
就業型インターンシップの期間は特に決まっていない場合が多く、短くても3ヶ月以上、長いものとなると1年以上になります。
学年不問のものがほとんどであり、大学1・2年生や内定が決まっている大学4年生が参加することもあります。就業型インターンシップの多くはスタートアップ企業やベンチャー企業が実施しており、学生が社員と同様の業務を行うケースが大半です。
就業型インターンシップの最大の特徴は有給であることです。給料は時給で支払われることが多く、営業職の場合、成果に対してインセンティブが支払われる「成果報酬型」の給与体系の場合もあります。
参考記事：長期インターンにおすすめの職種8つ｜自分に適した選び方も解説（ユニークキャリア）
インターンシップの実施状況
では、企業におけるインターンシップの実施状況を見ていきましょう。
就職みらい研究所が全国の新卒採用を実施している企業4,552社に行った調査によると、 2018年度にインターンシップを実施（予定含む）した企業は95.9％と、17年度 （84.6％）から11.3ポイント増加していることが分かりました。インターンシップを行う企業の数は近年急増しており、ほとんどの企業が実施している状況です。
企業がインターンシップを実施するメリット
企業がインターンシップを実施するメリットについて紹介します。
(１)ミスマッチを防ぐため
インターンシップを実施することで、企業についてより学生の理解が深まるため、新卒採用でより志望度の高い学生が応募してくるでしょう。インターンシップを通して会社の雰囲気を知ったうえで応募してくる学生は、入社志望度が高いため内定辞退率も低いものとなります。また、入社前後のイメージギャップによる早期離職を防ぐ効果も期待できます。
(２)優秀な人材を採用するため
多くの企業は、優秀な人材の確保をインターンシップの目的の一つとしています。インターンシップを実施し、実際に業務をしてもらう中で優秀な学生を見つけるチャンスがあります。さらに、就業型の長期インターンシップに参加している優秀な学生が、新卒採用でそのまま会社に入社してくれる可能性もあります。
(３)労働力を確保するため
就業型の長期インターンシップを実施する最大の目的は、優秀な学生を労働力として確保することです。長期インターンシップに参加する学生の中には、まだ働いたことはなくとも実際の仕事の現場で必要な能力が高い学生も多いです。そのようなスキルやポテンシャルを持った人材を戦力として取り入れることで、会社の成長につながるでしょう。また、学生とともに働くことで、職場の雰囲気が活性化することも期待できます。
インターンシップを実施するデメリット
企業がインターンシップを実施するデメリットについて、紹介します。
⑴指導やサポートが不足してしまうため
インターンシップを実施する際には、学生を受け入れる体制の構築や、学生に指導する社員の用意に時間や手間がかかる点が難点です。そこで、十分な指導がない場合インターンがスキルや知識を効率的に習得することが難しくなる可能性があります。
⑵生産性が低下するため
インターンシッププログラムを実施するにあたって、トレーナーや指導者のサポートが必要です。そのため本来の業務に比べて生産性が低下する可能性があります。また、インターンシップは将来の人材確保のための戦略的な投資であり、インターンの育成や教育には時間がかかりますが、その成果が直ちに現れるわけではないため、即座に利益を得ることは難しいです。
⑶ミスや誤解のリスクが生じるため
インターンは経験が浅く、業務の理解が完全ではないため、ミスや誤解が生じる可能性があります。企業側は、このようなリスクを考慮し、インターンの指導や監督を行う必要があります。
インターンシップを効果的に実施するには
インターンシップは昨今の新卒採用活動において非常に有効です。
しかし、目的が不明確なままインターンシップを実施しても、効果が得られないばかりかコストばかりかかってしまい、社員の不満にもつながるでしょう。インターンシップ効果的に活用するためには、実施する目的を明確にしなければなりません。
そして、目的に合わせてセミナー型、ワークショップ型、就業型のインターンシップを使い分ける必要があります。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回はインターンシップに着目し、種類、実施内容、実施状況、メリット、実施する際のポイントを解説しました。
今日、9割以上の企業がインターンシップを実施しており、その重要性は高まっています。インターンシップを実施する目的を明確にし、目的に合わせてセミナー型、ワークショップ型、就業型のインターンシップを使い分けることで、新卒採用を有利に進めることができるでしょう。
この記事を書いた人
関川 懸介
株式会社uloqo代表取締役
1990年6月29日生まれ。京都府出身。
新卒でアドテクノロジーベンダーに就職。
その後、リクルートグループの人材斡旋部門において、キャリアアドバイザーとして従事。全社MVP計6回受賞、準MVP計2回受賞。2016年4月に、創業者の当時代表取締役と共に株式会社uloqoを設立。
人材紹介事業、メディア運営、HRsolution事業、uloqoに関わる全事業において、1人で立ち上げから収益化まで担う。
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