ワークシェアリングとは?メリット・デメリットや助成金、企業事例について徹底解説!

Last Updated on 2021年4月1日 by uloqo

こんにちは。digireka!HR編集部です。働き改革が推進される中、労働者同士で仕事を分け合う「ワークシェアリング」が注目を集めています。

本記事では、ワークシェアリングの種類やメリット・デメリット、導入企業の事例などについて詳しく解説していきます。

ワークシェアリングとは

ワークシェアリングとは、これまで一人で取り組んでいた仕事を労働者同士で分け合うことです。一人当たりの労働時間や仕事量を減らすことで、生産性の向上や雇用機会の創出を目指します。

海外では、労働者の過労死や失業率の増加が問題となり、雇用状況を改善させるためにワークシェアリングが導入されました。例えば、1980年前半の大不況により失業者が急増したオランダではワークシェアリングが一気に広まりました。

国内では、働き方改革の推進とともに注目を集めています。長時間労働を解消するとともに、柔軟な働き方により新たな雇用を創出できるため、働き手不足の解消が期待されています。

ワークシェアリングの種類

ワークシェアリングには、以下の4つの種類があります。

雇用維持型(緊急避難型)

雇用維持型(緊急避難型)は、企業の業績が悪化した際に、従業員数を減らすことなく一人当たりの労働時間を短縮することです。「スムーズに業績回復に取り組む」「人材流出を防ぐ」「雇用を維持する」などを目的として行われるワークシェアリングです。

雇用維持型(中高年対策型)

雇用維持型(中高年対策型)は、中高年の労働時間短縮・雇用機会の創出を目的とするワークシェアリングです。ここでいう中高年とは定年以上を指します。定年退職するはずの中高年の従業員に、短時間勤務や少ない勤務日数といった条件で活躍の場を提供します。

雇用創出型

雇用創出型は、従業員一人当たりの労働時間を短縮することで、新たな雇用を創出することです。失業者対策に特化していると言えます。

多様就業型

多様就業型は、多様な働き方で雇用する方法です。雇用形態として、短時間勤務・在宅勤務・兼業や副業などがあります。これは、女性や高齢者の働きやすい環境づくりや、育児・介護と仕事との両立につながるため、雇用機会の創出と維持が期待されます。また、企業にとっても有能な人材の確保につながります。

ワークシェアリングのメリット

労働状況の改善

従業員一人当たりの勤務時間や労働量が軽減されるため、労働環境の改善が期待できます。企業としては、新しく雇用機会が創出されるため、多様な人材や優秀な人材の確保につながります。また、従業員の無駄な残業を抑えることによって業務が効率化すれば、人件費や光熱費の抑制にもつながります。従業員にとっては、仕事負担が減るため、深夜残業や休日出勤をすることなく、仕事に余裕を持って取り組むことができるでしょう。

従業員満足度の向上

従業員は労働時間の短縮で、プライベート時間の確保ができます。それによりワークライフバランスの実現や経済の活性化につながります。また十分な休暇の取得にもつながるため、仕事へのモチベーション向上や企業への貢献意識の高まりが期待できるでしょう。

ワークシェアリングのデメリット

制度構築のコスト

ワークシェアリングを導入する場合、雇用制度を再構築する必要があります。従業員の労働時間の短縮や人材の新規採用だけでなく、短時間勤務制度や格差是正の制度の構築といった、各種制度の見直しなどが必要になるのです。こうした制度の再構築は企業にとって大きな負担となるでしょう。

給与計算の手間

多様な働き方を容認すれば、給与計算が大きく変わる可能性があります。従業員一人一人に適した給与計算は、企業にとって煩雑で手間のかかる作業になるリスクがあります。

ワークシェアリングに関する助成金

日本ではワークシェアリングを運用する企業に対し、国から助成金を受け取ることができます。ワークシェアリングに関わる助成金は以下3つです。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、不況や不景気により事業活動の縮小を余儀なくされ、労使間の協定に基づき、従業員の休業・教育訓練・出向を行った事業主に対して賃金負担額の一部を助成する制度です。失業の予防を目的としています。

ワークシェアリングに係る緊急雇用創出特別奨励金

ワークシェアリングに係る緊急雇用創出特別奨励金は、労使の合意により、労働時間の短縮とそれに伴う賃金の減額を行ったうえで、ハローワーク等の紹介により求職者を雇い入れた場合、ワークシェアリング導入についての奨励金と新規雇用についての奨励金が支給される制度です。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施、またはキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。

ワークシェアリングを導入した企業事例

マツダ自動車

マツダ自動車では2009年、雇用維持の代わりに勤務時間と給与を減らすワークシェアリングを導入しました。従来の昼夜二交代制だった工場勤務のうち、夜間操業を中止したことで、工場労働者の勤務時間を半減させ基本給も2割ほど削減しました。人材流出を防ぎながら業績回復を目指す取り組みになります。

トヨタ自動車

トヨタでは米国6工場の生産ラインで働く約1万2000人を対象に、労働時間の削減とともに賃金を減らすワークシェアリングを導入しました。業績の急激な悪化に対応するためで、雇用をできるかぎり維持しつつ、固定費の圧縮を目的としていました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ワークシェアリングは従来1人で行っていた仕事を複数人に分担にして取り組む新しい働き方で、多様な勤務形態の実現や労働環境の改善が期待できます。これを機にワークシェアリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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