派遣社員の募集の流れから派遣会社比較まで徹底解説します!

こんにちは。digireka!HR編集部です。労働人口が減少している中、企業は人材確保に多くのコストを割けないでいます。そこで、正社員ほどの採用コストがかからず即戦力になる派遣社員の需要は高まっています。今回は派遣社員の募集と注意点、その具体例について説明します。

派遣社員の募集の流れ

派遣社員はアルバイト採用のような企業の直接採用ではないため、事前に流れを確認しておくことが必要です。

派遣会社の選択

派遣社員を採用するためには派遣会社に依頼しなければなりません。そこで注意しなければならないのは派遣会社の特徴を確認しておくことです。派遣会社は数多くあり、それぞれ得意な業種や人材派遣の条件が違います。担当者とのヒアリングを行って慎重に選択をすることが求められます。

派遣会社へ募集内容を伝える

派遣社員の募集にあたって派遣会社にいくつかの事項を伝えなければなりません。
・労働条件
就業における規則や条件を伝えなければなりません。派遣社員必要とする時間や曜日、残業の有無、土日祝日出勤があるかなどを伝えます。また、時給や交通費の有無も設定し、派遣会社に知らせる必要があります。
・業務内容
派遣会社に募集する業務の内容をできるだけ詳細に伝えましょう。配属される部署や取り扱う品目などについても具体的に公開することで、より業務にマッチした人材の紹介を受けることができます。
・業務上必要なスキル
業務において求められるスキルを伝えましょう。業務に有用な資格や知識や経験を明記することで必要とする人材の目に触れやすくなります。また、必須条件と歓迎条件を分けて伝える必要があります。

応募の受付

派遣会社経由でマッチングした人材の紹介を受けます。派遣会社に紹介された労働者を企業側の面接などで更に選定することは労働者派遣法によって禁止されています。そのため派遣会社には正確に希望する人材の情報を伝えなければならないのです。

派遣契約を結ぶ

就業する派遣社員が決まったら、派遣契約を結びます。ここで契約期間や就業時間を確定させます。派遣契約は派遣社員と結ぶのではなく、派遣会社と企業で結ぶものです。派遣社員を受け入れたら、社員との顔合わせや業務内容の共有を迅速に行いましょう。

労働者派遣法の遵守

派遣契約は労働者派遣法によって様々な取り決めがあります。1986年に人材派遣が解禁されて以降、何度も社会の情勢に合わせて法改正が行われてきました。その中でも特に注意する必要がある規則についてまとめました。

派遣の3年ルールと例外

基本的に、3年以上同一の組織で派遣社員として働くことはできません。これは派遣社員の雇用安定化を目的として平成27年に改正されました。派遣先の企業が3年以上働いて欲しい場合は直接雇用(正社員として雇用)する必要があるのです。なお業務内容の異なる別の課に移動した場合、同一企業で新たに3年間働くことが可能です。

派遣の3年ルールが適用されない例外として以下のようなケースがあります。
・派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者(3年目で60歳を超える場合)
・日数限定業務(1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの)

これらに当てはまる場合は3年ルールの対象外になります。

派遣できない業務

業務内容により派遣契約が禁止となっているケースがあります。具体的には、
・港湾運送業務
・建設業務(CADオペレーターや事務員、施行管理業務などの直接業務以外のものは派遣可能)
・警備業務(駐車場やスーパー、ボディーガードなどの警備業務)
・医療業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師などの医療従事者)
などが挙げられます。これらの業務への派遣だけでなく、派遣先の企業が受け入れることも禁止されており、処罰の対象となります。そのため派遣社員に頼む業務が禁止業務に抵触していないか確認する必要があります。

派遣社員と派遣先正社員の均衡待遇

2020年の法改正により派遣社員と正社員との「同一労働同一賃金」の徹底が求められるようになりました。均衡待遇のために改善していくポイントは以下の4点です。
・基本給
派遣社員や正社員であることに関わらず能力、経験、業績、勤続年数が同一であるならば同一の賃金を支給し、違いがあれば違いに応じた賃金を支給しなければいけません。
・賞与
会社の業績への貢献に応じて支給する賞与については、同一の貢献には同一の賞与を支給しなければいけません。また業績の貢献に関わらず支給する賞与については全員に支給する必要があります。
・通勤手当
派遣社員にも正社員と同一の支給をしなければいけません。
・福利厚生施設
正社員と同一の事業所で働く派遣社員には正社員と同一の給食施設、休憩室、更衣室などの利用を認めなければいけません。

派遣社員を募集するには、これらのルールを守る必要があります。もちろん派遣会社が守っていることが前提ですが、派遣社員を受け入れる企業もこれらの法令を理解し、遵守しなければ刑罰の対象になります。

紹介予定派遣

派遣の新しい形として紹介予定派遣というものがあります。紹介予定派遣は派遣期間終了後の直接雇用を前提とした派遣サービスです。最初は派遣社員として働き、その後両者の合意による正社員採用を目指します。ここでは通常の派遣との違いや特徴について説明していきます。

通常の派遣との違い

紹介予定派遣と通常の派遣の制度上の違いは2点あります。一つは最長派遣期間が6か月であることです。この期間内で派遣社員のスキルや働きぶりを見て、直接雇用をするかどうかを決めます。

2点目は派遣先の企業による事前の面接が可能であることです。通常の派遣では禁止されていますが、紹介予定派遣は企業への長期で働く人材の紹介であるため企業が事前に派遣社員のスキルや仕事への意欲を確かめることができます

紹介予定派遣の特徴

紹介予定派遣は派遣社員として働く期間を試用期間として扱います。少し長めの試用期間を通して正社員採用をするかどうかを決めることがで切るため人材のミスマッチが起こりにくいです。

また、紹介予定派遣に登録している派遣社員は正社員として働きたいと考えている人材が大半です。つまり紹介予定派遣は派遣社員を募集するだけではなく、正社員採用の一つの方法でもあります。

派遣会社のマージン率とは

マージン率とは派遣会社に払う料金のうちから派遣社員の賃金を引いた料金の割合です。つまり派遣会社の取り分のことです。計算方法は以下の通りとなります。

マージン率の計算式(派遣料金-派遣社員の賃金)/派遣料金×100

平成24年度の派遣労働者派遣法の改正によって派遣会社はマージン率の公開が義務となりました。マージン率は1日当たり(8時間勤務)の派遣会社に払う料金と派遣社員に支払う賃金によって計算します。一般的にマージン率は25%~32%の間に収まることが多いです。なお、マージン率には下限も上限もないため派遣会社の選択の際にはよく調べましょう。

マージン率は低ければ低いほど好ましいという訳ではなく、マージンが何に使われているかを知ることが必要です。マージンは社会保険料や教育研修料、有給休暇費用などに充てられています。つまりマージン率が高い派遣会社は福利厚生や研修が手厚いと言えます。

また、マージン率は同じ派遣会社でも派遣先企業や業種によって大きく異なります。一般的にIT企業や専門職への派遣のマージン率は高くなる傾向があります。

 

派遣社員募集時に活用できる派遣会社比較

派遣会社は次々と増えているため業種や求める人材の傾向によってうまく選択することが必要です。ここでは代表的な派遣企業の例を挙げ、その特徴や料金とマージン率を比較します。

ここでは1人の1日当たり(8時間勤務)で派遣会社に払う料金と、マージン率を比較します。なお、ここで表記される金額は2018年4月1日~2019年3月31日の新宿地区における平均です。

リクルートスタッフィング


リクルートスタッフィング」はIT 分野に特化した人材を派遣しています。登録スタッフ数も約98万人と最大級の規模にです。また営業担当のスキルは業界内で高い評価を受けています。
1日当たりの料金:19,118円
マージン率:28.8%

ウィルオブ(旧セントメディア)

ウィルオブ」は派遣先の業界に特化した研修制度が存在し、就業後も派遣会社との密接なつながりを保つことが特徴としてあげられます。半年以上の勤務継続率が78.4%を超えており、低い離職率をキープしています。
一日当たりの料金:18,225円
マージン率:35.4%

マンパワー

マンパワー」は様々な業種に対応しており、幅広い求職者の目に留まることが可能です。また派遣会社に払う料金割合が低いことも魅力です。
1日当たりの料金:18,044円
マージン率:23.6%

テンプスタッフ

テンプスタッフ」は人材業界で業績・満足度共に6年連続1位を獲得した派遣会社です。また登録所の数が業界最多であり、全国に所在するため地方の求人にも対応しています。
1日当たりの料金:12,880円
マージン率:29.1%

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は派遣社員を募集する際の流れや注意点について紹介させていただきました。派遣社員を採用する際は様々なルールがあります。それを派遣企業に頼り切りになるのではなく、担当者がしっかりと把握しておくことで派遣社員の受け入れや、業務振り分けを効果的に行うことができるでしょう。

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